誹謗中傷・風評対策

オープンワーク(Vorkers)の削除方法【ネガティヴな口コミの対処法】

オープンワークの削除方法

「オープンワーク(OpenWork)」(旧:Vorkers)は、350万人以上の会員数を誇る、国内最大規模の転職・企業の評判サイトです。

オープンワークの投稿内容は求職者の印象に響くため、ネガティヴな口コミを削除したいと考える企業様も多いのではないでしょうか?

本記事では、オープンワークのネガティヴな投稿の削除方法について紹介していきます。

問い合わせフォーム

オープンワークの口コミについて

オープンワークの口コミ

企業の評判サイトはいくつかありますが、はじめにオープンワークの特徴について紹介します。

口コミの信ぴょう性

オープンワークは匿名ながら信ぴょう性の高い口コミが投稿されている点が特徴です。

投稿者は、名前は非公開ながらも在籍期間や年齢、性別、役職などが表示されるため、投稿者の属性がより細かく分かる仕様となっています。

また、投稿する際には最低限の文字数なども設けられています。そのため、実情について細かく書かれることが多く、信ぴょう性の高い口コミが多くなっていると言えるでしょう。

口コミが増える仕組み

オープンワークは350万人以上の会員数を誇る、大規模な会社評判サイトですが口コミが増える仕組みも特徴的です。

企業の評判を見る方法は4つあります。

  • Web履歴書の入力をする
  • 転職サービスに登録する
  • 会社評価レポートに回答する(自分が過去に勤めた会社へ口コミを書き込む)
  • 月額1,000円の有料プログラムに登録する

の4択です。

多くの会員が自分が過去に勤めていた会社への評判を書き込むことで、自動的に口コミも増えていく仕組みとなっています。

オープンワークの口コミが与える影響とリスク

オープンワークの口コミ・影響とリスク

オープンワークに会社の口コミが書かれることで、どのような影響やリスクがあるのでしょうか?

オープンワークを問わず、会社の評判サイト全般に言えることですが、全体的にネガティヴな投稿は多くなる傾向にあります。

口コミを投稿する人は、既に退職をした人がほとんどです。

厚生労働省が行った退職理由に関する調査によると、給与の低さややりがい、人間関係の不満など、退職にはなにかしら不満があることが分かります。

  • 給与の少なさ:男性40.7%、女性30.6%
  • 経営方針への不満:30.1%、女性32.3%
  • 労働時間の長さ:30.9%、女性29.0%

参照:厚生労働省「仕事をやめた者の退職理由」より

不満を抱えて退職・転職する人がほとんどですから、オープンワークへの投稿もネガティヴな口コミは多くなる傾向にあります。

ネガティヴな投稿が多くなる傾向を前提となりますが、どのようなリスクがあるのか紹介していきましょう。

求職者の離脱

ネガティヴな口コミに関する大きなリスクは、求職者の離脱に繋がることです。

求人票やエージェントからの紹介で応募を検討していた人も、オープンワークのネガティヴな口コミがきっかけで応募を取り下げたり、志望の優先度を下げることが考えられます。

また、会社によっては業務改善に励み、残業時間の短縮に務めている会社もあると思います。

ですが、オープンワーク上では実際に働く人のリアルな口コミが投稿されるため、過去の勤務状況が求職者へ伝わる点は一番大きなリスクと言えるでしょう。

求職活動中に情報の開示はすべきではありますが、改善を進める中でも過去の勤務状況が分かり、敬遠される求職者が出てしまう点はリスクとして考えておきましょう。

取引業者の離脱

オープンワークは主に転職や就職活動で利用されますが、企業情報を知る上で活用されるケースも多いです。

会社名で検索すると検索上位にオープンワークのページが表示されることも多く、新規取引先などでは会社の情報収集で利用される場面も増えてきています。

オープンワーク上の投稿の中で、仕事の取り組みや過去のトラブルが書かれている場合には取引先との関係性にも悪影響が及ぶ可能性もあります。

求職者だけでなく、取引の上でもリスクがあることは前提として理解しておくべきでしょう。

オープンワークの削除方法

オープンワークの削除方法

オープンワークの口コミを削除するにはどうすれば良いのでしょうか?

口コミ投稿の削除

オープンワークに書かれた口コミの削除は、よほどの場合を除いて難しいです。

会社のイメージダウン程度の口コミであれば削除できないと考えておきましょう。

削除できる場合

例外的に削除できる場合は以下のケースです。

  • 申請内容から掲載情報が明らかに投稿時の「事実と異なる」と判断できる場合
  • 申請内容から掲載情報が明らかに「誹謗中傷に該当する表現を含む」と判断できる場合
  • その他掲載内容が公序良俗に反すると判断できる場合

引用:オープンワークヘルプより

投稿内容が事実と異なる場合や特定人物に対する誹謗中傷に関する場合などは、申請によって削除できる可能性があります。

オープンワークではレポート回答ガイドラインが定められているため、これに明らかに抵触するといったものがあれば報告してみてもよいでしょう。

削除依頼方法

詳しくは公式サイトにてご確認頂ければと思いますが、主な申請方法を紹介します。

申請はメールや電話ではなく、郵送での受付のみとなります。

また、登記簿謄本や印鑑証明書、侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書など、書類の同封も必要となります。

削除申請に関する注意点

削除申請に関する注意点についても紹介しておきます。

必ず削除される訳ではない

まず、削除申請をしても必ず削除する訳ではありません。

削除できる場合に該当するかの判断は、サイト運営元のオープンワークが判断します。

そのため、削除できる保証がないことは理解しておきましょう。

自分が投稿した口コミを削除したい場合

自分が投稿した口コミを削除したいこともあると思います。

  • 自身を特定されるような書き方をした
  • 事実と反する口コミを投稿した
  • 会社にバレて削除をお願いされた

結論として、自分が投稿した口コミは、投稿後に編集や削除を行うことは難しいです。

投稿された内容についての利用権をオープンワーク側に許諾するという利用規約になっているためで、たとえ退会しても一度投稿した口コミの編集は難しくなります。

オープンワークでは、名前は分からずとも、性別や役職、在籍期間などは分かるため、中小企業であれば投稿した人が推定されることも珍しくありません。

オープンワーク側で誹謗中傷を含む投稿や事実と異なると感じる場合に非掲載の処理を行うことはありますが、自分の口コミでも削除できないことは理解して投稿するように気を付けましょう。

悪質な投稿は損害賠償請求の対象にも

会社への不満ならまだしも、感情的に悪質な投稿をした場合には損害賠償請求の対象になる点は注意が必要です。

投稿内容が、企業に対する不法行為に該当する場合には、企業が投稿を知り、”書き込んだ人が誰かを知ることができた時から3年間”、損害賠償請求の対象になります。

会社や上司への不満を持ったままの退職であっても、感情的になって違法な投稿はしないように気を付けましょう。

法律に関わる内容は弁護士へ依頼

法律に関わる内容は弁護士へ相談

自社、または従業員への誹謗中傷や、イメージを著しく下げる虚偽の投稿など、法的に宜しくない口コミについては、弁護士へ相談し適切な処理を行いましょう。

法律的に宜しくない投稿では、投稿者を特定し、弁護士を通じて適切な手続きを踏んで対応すべきでしょう。

悪い口コミが入らないために気を付けること

悪い口コミが入らないために気を付けること

オープンワークの口コミ削除について紹介をしてきましたが、ネガティヴな口コミが投稿されなければ削除に困ることもありません。

事実に反することや誹謗中傷ならまだしも、オープンワークに書かれた投稿は、実際に働いた人が抱えている不満であり、会社の貴重な改善点でもあります。

悪い口コミが投稿されないために、事前に出来ることは実行しておきましょう。

自社の労働環境改善

まずは自社の労働環境の改善です。

オープンワークに投稿されるネガティヴな口コミの多くは、労働環境に関する内容です。

  • 残業時間
  • 休日出勤
  • 給与体系
  • 評価制度
  • ワークライフバランス

上記の点はオープンワークでも特に注目される点となるため、現在の労働環境に改善点があるのなら、会社をあげて早めに対策すべきと言えるでしょう。

退職者への気遣い

オープンワークへの書き込みは、退職者によるものがほとんどです。

そのため、退職者への気遣いによって悪い口コミもある程度は抑えることができます。

退職する人を裏切り者のように考えて、冷たく扱うような会社では、退職にあたって不満も大きくなり投稿内容もネガティヴなものになりがちです。

退職してしまう場合でも、最後まで気遣いや感謝の気持ちを持って接し、少しでも会社の印象を良く感じてもらうだけで、悪い口コミもある程度抑えることができます。

書き込みがされた後では削除は非常に難しくなるため、事前に出来ることは1つ1つ丁寧に行っておくことが大切となります。

オープンワークの削除方法まとめ【事前の対策を心掛けよう】

オープンワークの削除方法まとめ

オープンワークの口コミと削除方法について紹介してきました。

まとめ

オープンワークでは、投稿者であっても編集や削除ができなくなっており、会社側での削除申請も非常に難度が高いです。

申請できる内容は、事実に反することや誹謗中傷などと限定されておりますし、申請方法も郵送のみと手続きも簡単ではありません。

削除する対象に含まれる場合には申請するのも方法の1つですが、できることなら悪い口コミが書かれない対応に力を入れるべきとも言えます。

事実に反する投稿や誹謗中傷に関する投稿は削除依頼。その他のネガティヴな投稿には自社の改善点と考えて対応していきましょう。

風評・誹謗中傷対策のご相談、お見積りは無料です

ネットの誹謗中傷、風評対策のプロがお悩みを伺います。

風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視など、幅広くご対応可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。