誹謗中傷・風評対策

誹謗中傷の削除依頼の全て!相談先や削除依頼方法を紹介【2024年最新版】

誹謗中傷の削除依頼の全て!相談先や削除依頼方法も紹介

自分や会社についての誹謗中傷が掲示板やSNSなどに書き込まれてしまったら、早急に削除依頼を進める必要があります。ひとたび誹謗中傷が発生してしまうと、中傷が書き込まれた媒体だけでなく他の媒体にまで飛び火して、ネガティブな情報が拡散していく可能性もあるためです。

スマートフォンの爆発的な普及によって、年齢・性別・社会的な立場を問わずインターネット上での発言や自己表現が容易にできる環境が整いました。自分が投稿した1つの発言を世界中に波及させることができると同時に、他のユーザーからの心無い書き込みが簡単に許されてしまう状況にもあります。

青少年がSNS上に思慮のない書き込みを行って炎上を招き、企業のブランドを低下させてしまう事件も発生しています。

個人・企業問わず、誰もが風評被害の的になってしまう可能性のある環境に置かれている今、誹謗中傷が発生してしまった時の対処方法やサイトに対しての削除依頼の方法を把握しておくことは重要です。

本記事では、主に「5ちゃんねる」「爆サイ」における誹謗中傷の削除依頼方法を紹介しています。

正しい削除依頼の方法を理解し万が一の際にも冷静に対処ができるようにしておけば、自信を持って情報発信を行うことが出来ます。

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インターネット上の誹謗中傷と削除依頼の必要性

インターネット上の誹謗中傷と削除依頼の必要性
インターネット上での情報発信や、他のユーザーとのコメントのやり取りには、マナーがあります。たくさんのユーザーが気持ちよく、コミュニケーションを楽しみ、正しい情報交換が出来るように

  • 他人が不快に思う発言は慎む
  • 個人情報を誰もが見るページに掲載しない
  • 著作権・肖像権に配慮する

などのルールがあります。掲示板やSNSなどを利用する上での利用規約は、これらのマナーを基に作成されています。

マナーに配慮した投稿をしている人も一定程度いますが、匿名による安心感からか、マナー違反の投稿を目にする例は非常に多く見受けられます。平成29年度に内閣府で行われた世論調査で、インターネット上で発生している人権侵害のうち、問題となっているのは「他人を誹謗中傷する情報が掲載されること 」であるという回答が、62.9%を占めました。

引用:人権擁護に関する世論調査 -内閣府

基本的にSNSやインターネット掲示板等の利用者は、利用規約やマナーを守って発言を行いますが、中にはこれらの場所を誹謗中傷発言を行う場として使用する人もいます。自分や、勤める会社が誹謗中傷の被害にあってしまったら、自分自身で関係機関に相談して対処しなくてはなりません。

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ネット上の誹謗中傷が及ぼす影響

風評の影響インターネット上で企業や個人に関する誹謗中傷が発生すると、内容が事実無根であったとしても、時間とともに会社の売り上げや個人の信用力を蝕んでいきます。

掲示板やSNSに誹謗中傷が書き込まれてしまうと、規模の大きなサイトであれば、検索エンジンにページが認知されます。

サイト自体の影響力が高く、ユーザーが知りたがっている評判が書かれているページは、多くの人が求めている内容であると認識されやすいのです。

これから企業に入社したいと考えている求職者が会社名を検索した時、もし誹謗中傷が書き込まれたページを見つけてしまったとしたらどのように感じるでしょうか。

ネガティブな評判のある会社と判断し入社意欲を無くしたり、他の会社への入社を考えてしまったりするでしょう。

実際に、採用活動を行っている企業でも「選考が進んでいたのに、途中で辞退されてしまった」「折角内定を出したのに、なぜか辞退が続出した」という担当者の声を聞くことがあります。

その背景には、入社志望者がインターネットで企業の評判をリサーチした際、ネット上に投稿された誹謗中傷を閲覧してしまった事が原因であるといったケースが多々あるのです。

誹謗中傷がおよぼす影響を甘く見ずに、企業名・個人名で検索した時のインターネット上の情報を把握しておくことは、社会的な認知度、ブランド力を把握する上でも重要です。

誹謗中傷の被害にあうと、どうなってしまうのか?

誹謗中傷の被害にあうとどうなってしまうのか

引用:5ちゃんねる

Googleの検索結果

引用:Google

インターネット上にネガティブな情報が書き込まれてしまった場合、どのように広がっていくのか順を追って見てみましょう。

ネット上の掲示板やSNS、口コミサイトにネガティブな内容や誹謗中傷が投稿される

拡散性の高いSNSで話題になり、SNS利用者を中心としてさらに広まる(炎上)

ネットニュースなどで取り上げられた後、テレビなどのメディアでも紹介される

興味を持った人がさらに検索サイトで検索をする

「多くの人が興味を持っているワード」として検索サイトのサジェストに表示される

さらに多くの人の目に留まり、炎上の鎮火後まで残り続ける

中傷の内容が際限なく書き込まれ、拡散し続けてしまう「炎上」がとくに起こりやすい媒体はTwitterです。SNSから発信された小さなつぶやきが5ちゃんねるなどの掲示板に飛び火して拡散される場合や、逆に掲示板に書き込まれたものがスクリーンショットで画像にされ、ツイッターでさらに拡散される場合などがあります。

個人が運営しているブログ(アメブロなど)にネガティブな記事やコメントが掲載されたり、口コミサイトや転職サイトに投稿された悪い評価が話題になったりすることにより、個人や企業に関する誹謗中傷が検索結果の上位に表示されてしまうこともあります。

例えば、ある企業の評判について掲示板やSNSに「あの会社はブラック企業だ」「パワハラを受けました」などというネガティブな書き込みが投稿されてしまったとします。

インターネット上でこのような情報が複数の媒体に書き込まれてしまうと、検索サイトを利用するユーザーが企業名で検索した時に、これらの誹謗中傷が書き込まれたページを見つけやすくなります。

ネガティブな口コミ・評判に関する検索が繰り返されることで、Googleで検索する時の関連検索ワードのサジェストにネガティブな関連語が表示される「サジェスト汚染」という状況が発生し、会社に対するネガティブな情報にユーザーがアクセスしやすくなってしまうのです。

こうした誹謗中傷の被害事例は、全く同じ状態というケースはあまりなく、企業であれば求人サイトの投稿が問題であったり、芸能人などの個人であればブログやTwitter、Instagramに中傷する内容が書きこまれたり、掲示板で当人を揶揄するスレッドが立ち上がってしまったり、状況は千差万別です。

そのため解決方法も一様ではなく、状況に応じて弁護士や警察、誹謗中傷対策業者などに相談して対処にあたる必要があります。

誹謗中傷の削除依頼の方法と相談先

誹謗中傷の削除依頼の方法と相談先自分自身に関する誹謗中傷が書き込まれている状態を発見したら「すぐにその記事を削除して欲しい」誰もがそのように感じるでしょう。特に個人に関する誹謗中傷の場合には、本人の心理的打撃も大きく、問題解決が難航してしまう場合があります。

企業の場合でも、中傷によって売り上げが低下していくなど、営利活動に損失が及ぶこともあります。どのような状況であっても、迅速に誹謗中傷の書き込み・投稿を削除することが求められます。

ネガティブな投稿を行うユーザーは、対象となる企業や個人に対して、マイナスの感情を抱いています。

1・2件の単なる愚痴を発するだけで本人の気が済めば大事に至らないことも多いですが、発信者の書き込みに他のユーザーが反応して、火種が拡大していく可能性もゼロではありません。

対策を早急に進めることが、ネガティブな書き込みが他の媒体へ飛び火していくことを防ぐことにもなります。

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自分で削除依頼を行う場合の流れ

掲示板やSNS、ブログなどに誹謗中傷が書き込まれてしまった時に、自分で削除依頼を行うことが可能です。多くのユーザーが利用しているサイトであれば、サイト内で利用規約や削除に関するガイドラインが決められています。

掲示板サイトであれば「個人への攻撃を目的とした投稿」「地域・人種などの差別発言」は削除に当たる、SNSであれば「個人またはブランドのなりすまし」「個人情報を投稿する」のは違反に該当する、など、サービスごとに「このような内容が投稿されたら違反となるため、運用側は削除の義務がある」と定められている内容があります。

自分が誹謗中傷によって迷惑を被っている状態であれば、サイトの利用規約に従って「削除申請フォーム」から申請を送る、削除の希望をメール申請するなど、運用元へ申請することで風評被害にあたる情報を削除してもらえる可能性があります。

「送信防止措置依頼書」というプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が策定している書式を使って削除依頼をすることもできます。

自分で申請するため、費用が掛かりません。申請が順調に進めば、誹謗中傷が含まれた書き込みは削除してもらえますが、実際に削除に応じるかどうかは運用元の判断に委ねられます。サイトの運用体制にもよりますが、申請が見過ごされてしまう場合もあります。

弁護士に誹謗中傷の削除を依頼する

自分の個人名で申請するのではなく弁護士名で申請することで、説得力が強まり、管理者側も削除に応じてくれる可能性が高まります。法律の専門家である弁護士を味方につけることで、法律的な措置も取りやすくなるのです。

インターネット上での誹謗中傷が起こった時に、ネガティブな情報を書き込まれた被害者側、書き込みを行った発信者、書き込みが掲載されているサイトの管理者、それぞれの責任の範囲を定めたプロバイダ責任制限法という法律があります。被害にあった時は、この法律に定められた内容に基づいて対処していきます。

「送信防止措置依頼書」は、このプロバイダ責任制限法のガイドラインに基づいて行うことができる手続きです。弁護士から送付することにより、個人名でただ削除申請を行うよりも、中傷による権利侵害が起こっていることや削除の必要性を、より強く訴求することが出来るでしょう。

これらの削除申請を行っても管理者側が応じてくれない場合には、記事削除を命じる「仮処分」という決定を得る裁判手続を取ることも可能です。

仮処分とは裁判の一種であり、急いで対応する必要がある場合に「いちおう確からしい」という程度にまで立証できることを前提に発令されるものです。決定が発令されれば、多くの場合、素直に削除をしてくれます。

ネットの誹謗中傷に対する削除の仮処分は、1か月〜4か月程度かかります。

なお、2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法が施行され、SNS等で誹謗中傷を行った者の情報開示手続きが改正前よりも簡易・迅速にできるようになりました。

改正されたプロバイダ責任制限法については、こちらの記事で詳しく説明しています。

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誹謗中傷対策業者に削除を依頼する

自分や弁護士の力で削除申請を行うことで、書き込まれてしまった誹謗中傷が含まれたページをインターネット上から削除できる可能性があります。

しかし必ず削除できるわけではなく、書き込まれてしまったコメントなどを削除出来たとしても、すでに拡散されたネット上の情報全てを削除できるわけではありません。

また、削除されるまではGoogleなどの検索サイト上に表示された誹謗中傷が多くの人の目に触れることを防ぐこともできません。

誹謗中傷の対策業者に依頼することで、ネガティブな情報を含んだページがGoogleの検索結果に表示されにくくするように施策することができます。検索サイトに対して対策することで、不都合な情報が多くの人の目に触れることを防ぐことが可能です。

検索結果の対策を行うことにより、情報拡散の2次被害を防ぐことにもなります。これは、会社の評判やサービスの口コミなどを知りたいユーザーが誹謗中傷を見つける可能性を減らし、ブランド力、信用力低下を食い止めることにつながります。

サイトに対して、誹謗中傷の削除依頼を申請する

サイトに対して誹謗中傷の削除依頼を申請する
誹謗中傷の被害にあってしまったら、精神的にも社会的にも大きな打撃を受けることになります。個人の場合には特に心理的なダメージが大きく、早く情報を削除したいという気持ちに駆られます。企業の場合も信用力の低下を招くおそれがあるため、関係者は早急な対処の必要性に迫られますが、焦りは禁物です。

被害の度合いが大きければ大きいほど、問題を切り分けて対処することが肝要です。中傷に当たる内容を書き込んだユーザーに対して攻撃的な姿勢を示すと、相手の思うつぼです。自分が誹謗中傷を書き込まれてしまった時には、一度冷静になってルールに基づいた行動を心がけることが、早期解決に繋がります。

ネガティブな内容が書き込まれてしまったサイトに対しては、利用規約・ガイドラインに基づいて、管理者に対して削除依頼をしましょう。

5ちゃんねるでの誹謗中傷の削除依頼方法

まず、5ちゃんねるの削除申請を行う前に、掲示板が定めている「削除ガイドライン」をよく読みましょう。中でも、「*」の印が付いているものが優先的な削除対象となりますので、とくに丁寧に確認する必要があります。

5ちゃんねるには、下の3つの削除依頼方法があります。

5ちゃんねるの削除申請は、メールによる削除要請が、その内容が公開されることもないため、これを用いるのがよいと思われます。

もっとも、メールによる削除依頼は個人からのものしか原則として応じてくれないことから、会社からの依頼である場合は、「削除要請板」または「削除整理板」を使って申請することになります。

通常の削除対象(優先度高くないもの)については「削除整理板」、ガイドラインに「*」の印が付いている重要削除事項については「削除要請板」に申請しましょう。

「削除要請板」で受け付けている依頼については、削除要請板のトップに詳細の注意事項が掲載されていますので、そちらをよく読むことが重要です。中でもとくに重要な事項として、

【「削除要請板」で依頼を受け付けるもの】

  • 削除ガイドラインで * のついているもの
  • 削除ガイドラインで一部「特殊な扱い」になっている依頼者
  • 警察へ相談中の方(通報前は除きます)

この3点については必ず押さえておく必要があります。削除ガイドラインで削除対象外の場合や、以上の条件に当てはまっていない依頼の場合、依頼を出しても必ず却下されてしまいます。

また、「荒らし依頼」「電話番号」「差別・蔑視」「退役サーバ」についての削除依頼は専用のスレッドがあるため、そちらに依頼する必要があるという点も覚えておくと良いでしょう。

【5ちゃんねる「削除要請板」申請フォーム】

5ちゃんねる「削除要請板」申請フォーム

引用:削除要請@5ch掲示板

例えば、「個人を完全に特定する情報を伴う誹謗中傷」の場合、削除ガイドラインの削除対象のうち「*」のついた重要事項であるため「削除要請板」への削除要請が可能です。

5ちゃんねるの「削除要請板」へ削除申請をする場合、専用のフォームへ必要事項を全て入力します。入力漏れなどの不備がある場合は削除されませんので、送信前によく確認しましょう。

削除申請することで「削除人(削除屋)」と呼ばれるボランティアが対応の可否を判断してくれます。依頼する相手が個人(なおかつ、ボランティア)である点をよく理解し、言葉遣いや内容に分かりにくい所がないかどうかに気を配りましょう。

「削除要請板」への申請をしてから2週間以上、削除人(削除屋)から削除も却下もされない場合はメール(meiyokison@5ch.net)に削除依頼のアドレスを添えて連絡してもよいでしょう。

なお、すでに裁判所の仮処分が決定している場合や、5ちゃんねるが認めた弁護士からの請求があった場合は原則として削除対応になります。確実性を高めたい場合は、弁護士に相談してみても良いと思います。

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爆サイでの誹謗中傷を削除依頼する

【爆サイ 削除依頼フォーム】

爆サイ 削除依頼フォーム

引用元:爆サイ.com−日本最大級のローカルクチコミ掲示板

爆サイには、各スレッドの最下部に「削除依頼フォーム」があり、こちらから申請を送ります。削除の申請は、スレッド内のレス単位で送る形になり、同時に複数のレスを申請することが出来ません。

また、2023年2月時点では会員登録をしたユーザーのみ削除依頼が可能となっています(過去は会員登録なしでも削除依頼が可能でした)ので、会員でない場合は先にユーザー登録を行う必要があります。会員登録には所謂「捨てアドレス」の利用が不可であるため、Gmailなどのアドレスで登録します。

削除依頼フォームには、

  • スレッドNo.
  • スレッドタイトル
  • レス番号
  • 通報区分
  • 削除依頼理由

をもれなく記入します。削除依頼が可能なのは会員登録を行っているユーザーのみである(ログインしている必要がある)ため、ここでメールアドレスを記入する必要はありません。

削除依頼を送った後、爆サイ内の削除人が利用規約を元に削除の可否を判断し72時間以内を目途に対応します。

削除依頼を出してから対応してもらえるまでは気が急くと思いますが、爆サイの削除申請でも威圧的な態度の文章を送ったり同内容の削除依頼を短時間に何度も送ったりすると「禁止リスト」に登録され、今後対応されなくなってしまいますので注意しましょう。

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Googleへ誹謗中傷のページを削除申請する

サイト上から削除の申請を行った結果削除に成功しても、Googleの検索結果にサイトのURLが認識されていて、企業名や個人名で検索した時にサイトのURLが検索されてしまう場合があります。

Google 検索から古くなったコンテンツを削除する」ページから、これらのURLをGoogleから削除するよう申請を行うことが出来ます。削除の申請は、ページが削除されているにも関わらず検索エンジンがページをキャッシュしていて、検索結果上に表示されてしまう場合に可能です。

ただし、この削除申請はあくまでページが既に削除されている場合に有効な手段です。誹謗中傷を書き込まれた掲示板やSNSページが存在している場合には、削除申請を行っていても却下されてしまいます。

ページの削除自体が困難である場合には、誹謗中傷対策として逆SEO対策を行うことで、ページが検索結果上で目立たないように下位に押し下げるよう対策することが可能です。

まとめ|誹謗中傷の削除依頼は、的確な対処が必要

誹謗中傷の削除依頼は的確な対処が必要
誹謗中傷が発生した時、事態を深刻に捉えすぎて焦った行動を取ると、かえって解決が遠のいてしまう場合もあるため、慎重に対策を進める必要があります。誤った対策を行うことによって更にネガティブな書き込みが増えてしまったり、他の媒体に拡散してしまったりする恐れがあります。

サイトに対しての削除依頼やGoogleに対しての誹謗中傷対策など、状況を見極めた上で問題を切り分けることが必要です。

誹謗中傷が及ぼす影響が大きく見えると、収束が困難に思えて希望がないように思えてしまうことがあります。しかし、適切に対処することで必ず状況は改善していきます。専門家に相談しながら、解決に取り組んでいきましょう。

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監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。