誹謗中傷・風評対策

みん就の削除方法!口コミを削除できる場合・できない場合

みん就の削除方法

みん就(みんなの就職活動日記)は就活する学生が多く利用する口コミサイトです。

自由に投稿でき利用者も多いことからたくさんの情報が集まっていますが、企業には都合の悪いネガティブな情報や、時には誹謗中傷にあたる内容も投稿されます。

みん就に投稿された内容を削除するにはどのような方法で行えばいいのか。

削除できる場合とできない場合も含めて紹介していきます。

問い合わせフォーム

みん就について

みん就について

みん就は、楽天が運営する就活の口コミサイトで、就職の口コミサイトとしては日本最大の規模です。

民間企業の求職者のうち、8割が利用しているとも言われていて、登録企業数は約26,000社にも及びます。

登録者は自由に投稿ができ、有名な企業であれば、1万件以上の口コミが投稿されるなど求職者のリアルな情報が寄せられるサイトのため、就活生にとっては欠かすことのできないサービスです。

しかし、一部の投稿内容には他人を攻撃したり差別的な投稿もあるなどの問題点もあり、求職者を募る企業としては、ネガティブな口コミ内容は応募者を下げることに繋がってしまいます。

実際の選考内容に基づいた内容ならまだしも、悪意ある投稿をされた場合には、自社の選考に悪影響が出ないよう、早めに対処することが大切です。

みん就で削除できる場合・できない場合

みん就で削除できる場合・できない場合

みん就にネガティブな口コミがあると、様々な悪影響が考えられるため、削除したい採用担当者・経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、みん就の口コミは企業の都合が良いように削除できるものではありません。

掲示板のガイドライン

みん就のガイドラインでは、以下の内容が掲げられています。

みん就の目的

弊社は、みん就を通じて、メンバーが就職活動を行う上で、ポジディブ・ネガティブな投稿を問わず、メンバーの就職活動に役立つ「有益な情報」が得られるサイトを目指しております。

引用:掲示板書き込みガイドラインより

みん就が考える有益な情報とは

  • 内定を取るために役立つ情報
  • 選考情報の概要(採用ステップ・面接の雰囲気・服装 など)
  • ノウハウの共有(面接日への備え・業種別の有効な志望動機・必須アイテム など)
  • 就学中の過ごし方(業界別/有利なゼミ・保有資格・先輩との関わり方 など)
  • 入社する企業を選定するための情報
  • 企業の良い・悪いの具体的な情報
  • 社員の人柄や給与、福利厚生
  • 労働環境、転勤、配属部署等の実態 など

引用:掲示板書き込みガイドラインより

みん就のガイドラインからも分かる通り、掲示板では内定獲得や入社に繋がるリアルな情報が重要とされています。

書かれている内容がポジティブ・ネガティブかに関わらず、面接の内容や労働環境など、選考や入社を決めるために必要となる情報を集めるサイトです。

以上のガイドラインの内容を踏まえた上で、削除できる場合とできない場合を紹介していきます。

削除できる場合

削除できる場合は、みん就の禁止事項に含まれる内容です。

みん就で禁止している行為

削除できるのは、誹謗中傷にあたる場合や、個人が特定できてしまう投稿内容となります。

個人が特定できる内容については、イニシャルや伏字であっても情報を繋げることで特定できる内容も含まれます。

会社の代表者の名前や上場企業の取締役などの氏名は公人扱いとなるため、一部例外の場合もありますが、採用担当者などの名前が書かれている場合は削除の対象になります。

また、個人の感想は問題ありませんが事実が確認できない情報や汚い言葉などは禁止行為として明記されており、削除の対象となります。

削除できない場合

企業の採用担当者であれば、ネガティブな口コミを削除したい気持ちはあると思います。

しかし、みん就が定めるポリシー上、企業に都合の良い情報だけ残すことはできません。

削除できない場合は、ネガティブな口コミであっても事実や個人の感想をベースに書かれている内容です。

  • 「○○の部署でぜひ活躍して欲しい」と言われたのに落とされた
  • 面接時に終始スマホをいじっていて、不快だった
  • 入社しようと思わなくなった

以上のような内容は事実に基づく内容や個人の感想にあたるため、削除は難しいケースに該当すると考えられます。

反対に、

  • ○○(名前)がバカすぎて入社しようと思わなくなった
  • 気持ち悪いから早くつぶれて欲しい

このような内容は、個人を特定できる内容や、誹謗中傷する文章にあたるため削除の対象となるでしょう。

みん就の削除方法

みん就の削除方法

みん就の投稿で削除できる場合と難しい場合を紹介してきましたが、削除するにはどのような方法で行えばいいのでしょうか。

みん就には削除依頼フォームが設けられており、必要事項を入力することで削除の申請を行えます。

あくまで申請であり、実際に削除されるかは運営側による判断となりますが、誹謗中傷や個人の特定につながる投稿については、削除依頼フォームから申請を行いましょう。

削除依頼フォーム

依頼する人の連絡先のほかに、投稿された掲示板の名前や書き込み日時、削除理由なども必要となりますので、予め確認をしたうえで申請を行いましょう。

みん就に悪い口コミが投稿される悪影響

悪い口コミの悪影響

みん就にネガティブな投稿をされるとどのような影響があるのか。

特に悪影響を及ぼすのは以下の通りです。

  • 応募数の減少
  • 内定優先順位の低下
  • 企業ブランディングの低下

1つずつ紹介していきます。

応募数の減少

まず考えられるのは、応募数の減少です。

会社のトラブルに関する情報やネガティブな投稿が増えると、応募を避ける人が増えます。

会社として制度が整っていない場合など、会社内部の改善が求められるケースもありますが、ネガティブな口コミは応募数に悪影響を及ぼすと考えられるでしょう。

内定優先順位の低下

ネガティブな口コミが多くなると、内定した時の優先度が下がります。

以前は内定者の半分が入社してくれていたのに、10人に1人の入社数に減ることもあり得るでしょう。

より良い人材に確実に入社してもらうためにも、掲示板での評判は非常に大切です。

企業ブランディングの低下

みん就で書かれる投稿内容による影響は、就職活動中だけではありません。

掲示板を見ている就活生は、ひとりの消費者であり将来顧客や取引先になる可能性も十分あり得ます。

ToC(対消費者)はもちろん、同じ業界で就活をすることも多いため、ToB(対企業)のサービスが中心の会社であっても、就活中に見たネガティブな口コミはその後の印象に影響を与えます。

ネガティブな口コミは、企業ブランディングを低下させるデメリットもあるのです。

ネガティブな口コミを防ぐために出来ること

ネガティブな口コミを防ぐためにできること

みん就は就活生のためにある情報サイトです。

企業としては採用するため、なるべくネガティブな口コミを投稿しないで欲しいと考えますが、事実による内容や、応募者がマイナスに感じた体験談などは削除することは困難です。

企業や採用担当者がネガティブな口コミを避ける為にできることを紹介します。

お客様として接する

企業と求職者は対等な立場であり、どちらが偉いといった上下関係もありません。

採用に関わる人はほとんどの場合、自分より年下の求職者と接することになるでしょう。

しかし、年齢の差があるとはいえ、企業にとって貴重な労働力を提供しようとしてくれるお客様の一人です。

この意識を持っていないと、求職者側は高圧的な印象を受けるなどネガティブな感情に繋がってしまいます。

企業と求職者は対等な立場であることを理解しましょう。

制度の見直し

会社の就業規則や福利厚生についてネガティブな口コミがある場合は、制度の見直しも視野に入れるべきです。

働き方改革やブラック企業の規制も進んでおり、求職者は制度や規則にも敏感になっています。

極端な例ではありますが、残業代が支給されない会社など、違法な運用を行っている会社はネガティブな口コミが増えても会社の責任です。

会社の見せ方ばかり考えるのではなく、内面から改善するべきでしょう。

他社と比較して魅力的な求人内容にする

求職者は多くの会社に応募し、比較検討して応募・入社先を決めます。

あなたの会社は、他の会社と比べて魅力的な会社・求人内容になっているでしょうか。

お金を支払って商品を購入する時と同じで、就活生は労働力を提供する先をどの会社にするべきか、比較検討をしています。

就業規則や福利厚生、働く人たちなど、他社と比較して入社したい会社になっているか改めて見直して改善をすることで、より良い人材が集まるようになり、良い口コミが多く投稿されるようになるでしょう。

まとめ

まとめ

みん就の削除方法やネガティブな口コミを減らすコツについて紹介してきました。

みん就は登録者が多く多くのリアルな情報が多く集まっています。

企業や採用担当者としては、削除対象になり得る誹謗中傷などの投稿は削除申請を行い、ネガティブな口コミに関しては自社の改善に繋がるヒントとして活用すべきでしょう。

みん就に書かれている投稿内容は企業ブランディングにも繋がるため、会社全体として取り組むことが大切です。

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監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。