誹謗中傷・風評対策

逆SEO対策とは?どんな時に検討すべき?メリット・デメリットや手法を解説

逆SEO対策とは?どんな時に検討すべき?

誹謗中傷などのネガティブな情報への対処に使われる逆SEO対策。どのような施策なのか、メリットやデメリットから実際に使われる手法まで、詳しく解説していきます。

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逆SEO対策とは?

逆SEO対策とは?
逆SEO対策とは、ネガティブな情報が書かれたサイト(ネガティブサイト)が検索結果の上位に表示されないようにする施策のことです。

検索結果の順位を押し下げることから、上位に表示されるようにするSEO対策の逆ということで「逆SEO対策」と呼ばれています。他に、「リバースSEO」「ネガティブSEO」などと言われることもあります。

次の図は、2019年の検索結果の順位別クリック率を表したグラフです。(縦軸=クリック率、横軸=順位)

検索結果の順位ごとのクリック率
引用 : Google Organic CTR History – Advanced Web Ranking

1位に表示されているサイトは34%の人がクリックしますが、5位では約6%、10位では約2%と、検索順位が下がるにつれてどんどんクリックされにくくなっていくことがわかります。

つまり、検索結果にネガティブサイトが存在していても、順位が低ければほとんどクリックされないということです。逆SEO対策は検索結果の順位を下げ、クリックされにくくい状態にすることができるため、ネガティブサイトの対策として有効と言われています。

逆SEO対策は時間がかかる!対策期間の目安

逆SEO対策にかかる期間は、どのようなキーワードで対策したいか、どのくらいネガティブサイトが上位化しているか、といった状況によってまちまちです。数か月から、長い時には1年以上施策を続けることもあります。

いずれにせよ、数日や数週間といった短期間で結果を出すことは難しく、時間のかかる施策です。

逆SEO対策にかかる費用の目安

費用についても、対策するキーワード、どんなネガティブサイトか、検索結果の順位状況などによって前後します。あくまで目安ですが、個人名で対策したい場合は月5~10万円程度、企業名や団体名の場合は月10万円からがおおよその費用です。

料金体系は月額制であることがほとんどですが、中には成果報酬制(ネガティブサイトが一定の順位以下になった場合にのみ費用が発生する)を取っている業者もあります。

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どんな時に逆SEO対策を検討すべき?

どんな時に逆SEO対策を検討すべき?
逆SEO対策は、ネガティブサイトが検索結果に表示されていて、名誉が傷つけられたり会社のイメージダウンに繋がる恐れがあったりする時に行われる施策です。

一見ネガティブサイトへの対処としては削除の方が確実に見えますが、時には逆SEO対策の方が適しているケースも存在します。どんな時に逆SEO対策を検討すべきなのか、解説していきます。

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ネガティブな情報が削除できない時

ネット上に書かれたネガティブな情報は、必ずしも削除できるとは限りません。書き込みがされたブログや掲示板などの利用規約に違反していたり、法的に問題があったりしなければ、弁護士に依頼したとしても削除は難しくなります。検索結果からの削除でも同様のことが言えます。

ほかにも、ネガティブな情報が掲載されているのが海外サイトである、海外のサーバが利用されているといった場合も削除のハードルが上がり、削除ができない場合があります。

一方、逆SEO対策を行う際は、利用規約や法律に違反していることを示す必要がありません。そのため、違法性がなく、規約違反にも当たらないため情報が削除できない、といった場合に逆SEO対策が有効です。また、逆SEOでは、海外サイトであるかどうかといった点は問題になりません。

削除によってより被害が大きくなる懸念のある時

ネガティブな情報を削除することで余計に誹謗中傷や炎上が激しくなる懸念がある時は、逆SEO対策で目立たなくする方法が取られることもあります。

ネガティブな情報の削除依頼をすると、サイトによっては削除を依頼した履歴が残ることがあります。削除依頼が出ていることにネガティブな情報を書き込んだ相手が気づいた場合、「火消し」(インターネット上の中傷や炎上などをもみ消すこと)が行われていると感じるかもしれません。相手によっては、さらに中傷などをエスカレートさせる懸念があります。

逆SEO対策であれば、削除をするわけではないため履歴が残りません。相手を刺激せずに、ネガティブな情報を目立たなくすることが可能です。

削除と何が違う?逆SEO対策のメリット・デメリット

削除と何が違う?逆SEO対策のメリット・デメリット
削除とは違うアプローチでネガティブサイトに対処できる逆SEOですが、削除との違いは具体的にどんなところなのでしょうか。メリットとデメリットを挙げながら解説していきます。

逆SEO対策のメリット

逆SEO対策の主なメリットは次の3つです。

逆SEO対策のメリット
  1. 削除の痕跡を残さず、ネガティブな情報を目立たなくできる。
  2. 違法性のあるものや規約違反に当たるものに限らず対策が可能。
  3. ポジティブな情報が検索結果の上位に表示される。

まず1つ目のメリットは、削除した痕跡を残すことなく、ネガティブサイトを目立たなくできることです。削除を依頼するとその痕跡が残ってしまうことがあり、場合によっては誹謗中傷や炎上がエスカレートすることが懸念されます。逆SEO対策は削除をしないため、痕跡が残ることがありません。

2つ目は、違法性があるものや規約違反の投稿に限らず、幅広いネガティブな情報に対処できる点です。サイトから情報を削除してもらう際は、法律や利用規約に違反していることを示す必要があることがほとんどです。一方、逆SEO対策にはそのような要件がなく、削除が難しい場合でも対処できることがあります。

3つ目は、ポジティブな情報が検索結果の上位に表示されるようになる点です。逆SEO対策の施策には、ユーザーの知りたいことを網羅したポジティブなサイトを新しく作成して、ネガティブなサイトよりも上位化させる、というものがあります。その結果、ネガティブサイトが目立たなくなる上、ポジティブなサイトが検索結果の上位に表示されることになるため、ブランディングにも効果的と言えます。

逆SEO対策のデメリット

逆SEO対策はあくまで「ネガティブサイトの検索結果の順位を下げ、目立たなくする」施策です。情報自体を削除するわけではないため、目立たなくなっても情報はネット上に残り続けます。

そのため、ブックマークからのアクセスや、リンクを辿ってのアクセスを防ぐことは不可能です。ネガティブサイトへアクセスされるのを完全に防ぎたい場合は、逆SEO対策ではなく、弁護士に依頼するなどして情報を削除するしかありません。

もう一つ気を付けたい点が、逆SEO対策は必ず成功するとは限らないということです。検索エンジンが順位を決定するために用いるアルゴリズムは非公開となっており、思い通りに順位を上げたり下げたりすることは業者にもできません。

独自のノウハウによってある程度高い成果率をキープしている業者がほとんどですが、成功率100%はあり得ないという点に留意しておく必要があります。

「確実にネガティブサイトを押し下げられる」などと言っている業者の場合、スパム等のブラックな手法を使っている懸念があるため依頼するのはおすすめしません。

逆SEO対策の手法とは?

逆SEO対策の手法とは?
逆SEO対策の主な手法は、上位化しても問題のないサイトにSEO対策を施し、ネガティブサイトより検索結果の上位に表示させるというものです。こうした施策によってネガティブサイトの順位を押し下げ、ユーザーの目に触れる機会を減らすことができます。

保有している既存のサイトのSEO対策をする

自分で保有しているサイトがあれば、SEO対策をして検索順位を上げることで相対的にネガティブサイトの順位を押し下げることができます。サイトのアクセスを増加させることにも繋がりますし、SEO対策がうまくいっているサイトは財産にもなります。

サイトの編集ができれば自分で行うことも可能ですが、SEO対策の専門的な知識が必要です。また、保有しているサイトが少ない場合は十分にネガティブサイトを押し下げることができません。

新しくサイトを作成してSEO対策をする

現在逆SEO対策業者が行う施策として主流になっているのが、新しくサイトを作成した上でSEO対策を施し検索順位を上げ、ネガティブサイトの順位を押し下げるというものです。

この施策を行う場合は、サイトを立ち上げる手間がかかる上、質の高いコンテンツの作成やSEO対策の知識も必要になります。専門性が高く個人で行っても成果を出すのが難しいため、業者に依頼するのがおすすめです。

まとめ|逆SEO対策とは削除できない時に有効な対処法

逆SEO対策とは削除できない時に有効な対処法
逆SEO対策とは、ネガティブサイトの検索結果の順位を押し下げることで目立ちにくくするという施策でした。ネガティブな情報を完全に消し去ることはできませんが、様々なケースに対応でき、ブランディングにも効果があるといった特徴があります。

削除するのが難しいネガティブサイトや誹謗中傷でお悩みなら、逆SEO対策を検討してみてはいかがでしょうか。

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監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。