ネット炎上予防

今すぐ企業が行うべきバイトテロ対策を徹底解説!

今すぐ企業が行うべきバイトテロ対策を徹底解説!

ここ2~3年程で、ニュース等でも取り上げられることが多くなったバイトテロ。それに伴う影響も様々な部分に拡大し、看過できない問題となっています。

バイトテロの発生は予測ができず、「どのように対策を打つべきか」、「そもそも防ぐ方法は存在するのか」等、企業側でも解決策を見出すことが難しい課題です。

この記事では主に、店舗のオーナーや経営者、従業員の教育担当者の方向けに、バイトテロを未然に防ぐための対策方法を詳しく解説します。

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バイトテロとはなにか?

バイトテロとはなにか?

バイトテロとは、アルバイトやパートなどの非正規雇用の従業員が起こす、ネット炎上の造語です。

具体的には、勤務先の店舗の商品や什器、備品等を使用して、不適切な行為をした様子を動画に収め、SNSにアップロードする行為が相当します。

主に、全体公開に設定された自分のSNSアカウントで不適切な行為を投稿し、それを目にした他のユーザーによって、Twitter等の複数のSNSで投稿が拡散されるケースが増えています。

バイトテロがおよぼす会社への影響

バイトテロがおよぼす会社への影響

バイトテロによる、会社への損失やリスクが大きくなった背景には、メディアやネット上で大きく取り上げられるようになったことも一因です。

また、個人の起こした問題が会社の問題にもなりやすいのがネット炎上の怖さでもあります。

実際に、会社にとってどういった影響が考えられ、起こり得るのかについて詳しくみていきましょう。

膨大な量の拡散

最近のバイトテロ炎上の流れとして増えてきている事例は、発端となったSNSから別媒体への拡散です。特に多いのが、インスタグラムのストーリーズ機能で投稿した動画がTwitterに流れ、更に掲示板やまとめサイトに転載される事例です。

中でもTwitterの拡散力は強く、リツイート機能による不特定多数への投稿の共有が問題視されています。また、一度拡散されてしまった情報はネット上で一人歩きし、完全に削除することができません。

株価への影響

ネット炎上は会社のブランドにも著しくダメージを与え、上場企業の株価にも大きな影響を与える事例が増えています。

とある企業では、来店したお客さんについての批判的な投稿をSNSで行い、炎上が発生し、一時半値以下まで株価が暴落するという事例もありました。

雇用への影響

前述の通り、一度ネット上で拡散された情報を完全に消すことは不可能に等しく、会社名等で検索された際に、記事や投稿が残ってしまうこともあります。

就職・転職活動を行っている学生や一般ユーザーは、必ずと言っていいほどネット上で企業の情報収集を行うため、過去に問題を起こした企業は敬遠されてしまう可能性が高くなり、せっかく出した内定を辞退されてしまうケースもあるのです。

消費者への影響

企業ブランドは、消費者にとっても購買の意思決定を行う上で非常に重要な要因です。特に、バイトテロによる炎上のケースが多い飲食店や食品業界では、衛生面の信頼を揺るがす行為は死活問題となります。

たとえ、アルバイト従業員が起こした騒動であっても、企業活動に多大な影響を与えてしまうのです。

バイトテロがおよぼす個人への影響

バイトテロがおよぼす個人への影響

現実社会で起きる問題は、よほどのことがない限り関係者以外に漏れることなく処理される場合が多いですが、ネット上で起きてしまった炎上は、不特定多数に知られるリスクが一気に高くなります。その影響力の高さゆえ、企業側も個人に対して厳しい措置を取るケースも出てきているのです。

また、ネットユーザーの中には、バイトテロを起こした当事者に社会的な制裁を与えるべきだと考える層が一定数います。一部の過激なユーザーから攻撃の対象となってしまった場合、どういったことが起きてしまうのかもあわせて考えてみましょう。

退学や解雇の可能性

バイトテロが発覚し、大きな騒動に発展した場合、所属する学校や勤務先にも迷惑をかける可能性があります。

所属先の規定や判断によっては、退学や解雇といった厳しい措置も十分に考えられるでしょう。

軽い気持ちでとった行動によって、大切なものを失う可能性があることを忘れてはいけません。

個人情報の特定

ネット上で問題やトラブルが起きた際に、「特定班」と呼ばれる、個人特定を行うユーザーがいます。

彼らはSNSやネット上で得た情報から、氏名、所属先、居住地等までくまなく調べ上げるのです。更に、その個人情報をネット上で晒すことを目的としています。

就職活動への影響

昨今では、企業側も採用活動を行うにあたって、事前に応募者の経歴やSNS利用の有無を調べる傾向があります。過去にバイトテロを起こしてしまい、個人が特定され、個人情報等がネット上に流出していた場合、選考で除外されてしまう可能性も十分に考えられるでしょう。

法的措置や損害賠償請求

企業によっては、バイトテロを起こした当事者に対して、法的措置や損害賠償請求を行うケースもあります。

アルバイト従業員が雇用上での契約違反を犯した場合、民事で賠償責任を追及されることになるでしょう。また、行為自体が違法性の高いものであった場合、刑事上の責任が問われる、偽計業務妨害罪や器物損壊罪にあたる可能性もあります。

刑事で有罪判決が確定すると、バイトテロを起こした本人は犯罪者というレッテルが貼られるのです。

バイトテロの事例

バイトテロの事例

過去に起きたバイトテロの事例についてご紹介します。

事例全体として飲食業界が多く、動画を視聴した人に不衛生な印象を与える行為が非常に増えています。

常識的な観点でみるとありえないと感じる行動も、当事者側からすれば軽い気持ちで行っていたということが動画から読み取れるでしょう。また、企業側も厳正な対処を行うケースが多いです。

【事例1】外食チェーン

事件の概要 アルバイト従業員が厨房のコンロで、鍋に上がった炎でくわえ煙草に火を付けている動画が発覚し、問題となりました。
企業の発表 企業側は、オーダー終了後の時間帯に行われたとして、調理した食事は提供していないと発表しています。
その後の対応 騒動後に再発防止と信頼回復のために、法的措置の検討と従業員の再教育の徹底について述べました。

【事例2】コンビニエンスストア

事件の概要 フランチャイズ加盟店のコンビニエンスストアで、アルバイト従業員が商品であるおでんの「しらたき」を口に入れ、吐き出す行為を撮影しSNSに投稿しました。
企業の発表 吐き出された「しらたき」は、画像投稿後に廃棄処分され、販売されていないと発表しています。
その後の対応 騒動後にアルバイト従業員の2名は解雇され、全国の加盟店オーナーにも従業員の再教育の徹底をすることを述べました。

【事例3】牛丼チェーン

事件の概要 アルバイト従業員2名が店内の床に氷を投げつける、調理器具を下半身にあてる、といった行為をSNSに投稿し炎上しました。
動画には、「くびかくご」というテロップ付きで笑いながら撮影された様子が映っています。
企業の発表 ウェブサイト上で、アルバイトスタッフの解雇が発表されました。
その後の対応 解雇後の対応については詳細は明かさず、損害賠償請求については、コメントを控えたいという内容を述べています。

バイトテロが起こる要因

バイトテロが起こる要因

ご紹介した事例以外にも、最近は様々な業界でバイトテロが発覚している状況です。ケースごとによってその要因は異なりますが、以下はアルバイトを雇用する企業側の根本的な課題とも重なる部分が多く、これらを把握し、改善することが必要とされています。

スマートフォン・SNSの普及

ネット炎上の問題が議論される際に真っ先に挙げられるのは、スマートフォンやSNSの急速な普及です。個人のスマートフォンの保有率は7割近くにのぼり、SNSの利用率も同じく7割程度となっています。特に、10~30代の若い世代の利用者がいずれも多く、日常生活と切り離すことができなくなりました。

普段から使い慣れているからこそ、危機意識も低下してしまうことが問題の一つです。

また、共有する相手が多いことで、みんなに見て欲しいという承認欲求が生まれ、リアルとネット上の線引きがあいまいになりがちです。

社員不足による管理不十分

深夜営業や24時間営業の業態をとっている店舗では、正社員を常に配置することが困難な場合もあります。そのため、学生アルバイトだけでお店を回すといったことも珍しくありません。正社員の管理下にない状況で、気のゆるみから不適切な行為に及んでしまうケースも多いです。

また、アルバイト従業員を増やし、出来る限り人件費を削りたいと考える、企業側の意図も影響しています。

アルバイトに対する労働意識の低下

アルバイトやパートスタッフは、正社員と比較して、給料や保証、時間等の雇用条件のハードルが低いため、経営者側にとっては都合の良い労働者として捉えられることも少なくありません。

同じくアルバイト側も、長期的に働く職場ではないことや責任のある仕事は任されないという意識から、「ほどほどにやっていればよい仕事」という誤った認識が生まれています。

もし、何かトラブルが起きても責任を取る必要がないという考え方は今後、見直していく必要があるでしょう。

その他にも、企業のネット炎上の原因について紹介した記事があるので、あわせて読んでみてください。

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バイトテロを未然に防ぐ対策方法

バイトテロを未然に防ぐ対策方法

バイトテロは、事前に予測して防ぐことが難しいリスク事象ですが、体制づくりをしっかりと行い、未然の防止策や対策方法を決めておくことが重要です。

自社で最低限やるべきことから、今後の社内状況等にあわせて実施すべき項目まで紹介します。

SNSポリシーやガイドラインの見直し

既にSNSに関するポリシーやガイドラインをお持ちの企業は、その内容が自社に合ったものか今一度確認する必要があるでしょう。

現在使用しているガイドラインが簡易的な場合は、自社に必要な項目が欠けている可能性もあります。また、作っただけで実際には運用ができていないケースや、最新のSNS事情を考慮した内容にアップデートできていないことも考えられます。

専門的な知見が必要な場合は、専門業者に相談や改訂の委託を行うことも検討しましょう。

SNSの投稿監視

SNSの投稿監視とは、自社や商品、サービスに関する書き込みをソーシャルメディアやWEBサイト上で見つけ、情報の管理を行うことです。特に、問題のある内容やネガティブな意見を含む書き込みを一早く見つけ出すことで、炎上自体を未然に防げる場合やその後の対応が迅速かつ適切に行うこともできます。

自社で実施することも可能ですが、専門部署や担当がいない場合は、外部の業者に委託するという選択肢も考えてみましょう。

ネット監視について詳しく説明している記事があるので、こちらもあわせて読んでみてください。

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社員教育・研修の徹底

バイトテロが起きないようにするために、一番重要な対策が「社員教育」です。

このような事象が起きてしまう背景には、どこかで「自分には関係のない問題」という個人の意識や「自社の従業員は大丈夫」という企業側の教育に対する軽視が原因となることもしばしばあります。

また、教育の大切さは理解しているが、研修を行う十分なリソースがないことや教育できる社員がいないといった問題もあるのです。そのような場合は、SNSリスクに関する研修を専門に行っている業者に相談してみましょう。

社員教育における、SNSリスクの考え方や取り入れ方については、こちらの記事も参考にしてください。

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バイトテロの事後対応の好事例

バイトテロの事後対応の好事例

バイトテロに対する事後対応はマニュアル化が難しく、企業によって対応力が明確に分かれるケースが多いです。

実際にバイトテロが起きた企業の中でも、事後対応が適切で、逆にユーザーから好印象を持たれ、信頼回復につながったという事例もあります。

適切な事後対応ができる企業は、二次炎上や株価への大きな影響を最小限に抑えることができ、ネット上でも好意的な意見が増えることにもつながるので、モデルケースとして知っておきましょう。

再発防止策の早急な提示

某飲食店のアルバイト従業員が、さばいた食材を故意にゴミ箱に投げ捨て、再度調理台に乗せている動画が投稿され、SNS上で拡散炎上した事例がありました。

企業側は、ウェブサイト内で早急に事実確認と経緯を説明し、不適切な行為に及んだ食材を提供していないことも確認しています。

更に、該当のアルバイト従業員に対しては、退職処分と民事上の法的措置を行うことも報告し、その理由も明確にしました。ウェブサイト内で、従業員の信頼回復と再発防止を強くアピールし、しっかりと処分を行ったことで、一般のユーザーから称賛された事例です。

全スタッフへの一斉研修の実施

同じく飲食店の事例で、アルバイト従業員が店内で下半身を備品で隠す様子をSNSに投稿し、炎上が起きました。

企業側は記者会見を行い、その一週間後に全国店舗を丸一日休業にして、再発防止の研修と店舗一斉清掃を実施しています。

このケースでは、対応が早急であった点と、研修や清掃の様子をメディアに公開し、消費者が認知できる形で誠意を示した点が評価されました。

バイトテロ対策のまとめ

バイトテロの対策まとめ

バイトテロは、いつどこで起こり得るかわからないリスク事象で、対策方法も一辺倒ではうまくいきません。

バイトテロを未然に防ぐために重要なことは、正社員を含む従業員全体へのリスク周知と研修の実施です。バイトテロを起こすことで、会社と自分自身に与えるデメリットの部分をしっかりと認識させ、炎上することの怖さを印象付けることが重要です。

また、本人にとって無意識や悪気のない行動が、バイトテロの引き金とならないよう、どのような行為がバイトテロにつながるかを知らせる必要があります。

企業側としても、万が一の際に適切な対応ができるよう、発生時のフローや事後対応についても準備しておきましょう。

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その他にもネット上の投稿、口コミの監視など、炎上予防や風評対策のための様々なご提案が可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。