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Twitterで誹謗中傷された時の対処法は?削除依頼の手順を確認

ニュースなどを見ていると、名誉権を侵害していると判断できるような誹謗中傷を投稿される場所として、Twitterが多く挙げられます。

本記事では、もしもTwitterでトラブルに巻き込まれてしまった際の心構えを持てるよう、
「なぜ他のSNSよりもTwitterのトラブルが目にされやすいのか」「Twitter上で誹謗中傷を受けた場合の削除方法の手順」などを解説します。

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インターネットのトラブルがTwitterで多く見られる理由

インターネットのトラブルがTwitterで多く見られる理由

インターネット上のトラブルがニュースになった時、名誉権を侵害していると判断できるような誹謗中傷が投稿されやすい場として名前が挙がる事の多いTwitter。なぜ、Twitterがそういったインターネットトラブルの場になりやすいと言えるのでしょうか。理由は大きく分けて4点あります。

【Twitterでトラブルが起こりやすい4つの理由】

  • 利用者が多い
  • 気軽に利用できる
  • 発言がしやすい
  • 拡散しやすい

これらの理由について、以下で詳しく見ていきましょう。

利用者が多い

インターネット上でおこるトラブルの場としてTwitterが多いと考えられている理由のひとつとして、「Twitterの利用者の多さ」が挙げられます。2019年に総務省の情報通信政策研究所が公開した資料によると、主なソーシャルメディアサービス・アプリの中で一番利用率が高いものはLINEとされていますが、「ユーザー同士の交流やコミュニケーションを主な目的とするもの」に限定した場合は全年代の平均利用率が37.3%のTwitterが1位であるというデータが出ています。

前年代での平均が37.3%というと少ないようにも見えますが、年代別に見てみた場合は10代が66.7%、20代が75.1%と高い数値を示しています。一見Twitterの利用者は10代や20代だけが多いと思われがちですが、2019年の調査では30代の利用率が41.6%(前回調査では31.7%)と大きく伸びたことも指摘されました。

参考:総務省情報通信政策研究所 平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書(PDF)

気軽に利用できる

Twitterでの誹謗中傷トラブルが多い2つ目の理由は、「Twitterがとても気軽に利用できるSNSであること」です。

世界中の人が利用しているSNSとしては、Facebookもよく名前が挙がります。しかし、Facebookは自分の本名で登録する事が前提であるため、投稿を行う場合は「自分の名前が投稿とともに表示されている」という意識を強く持ちます。また、記事ごとに公開範囲を設定できます。プライベートな発言であれば、その投稿だけ公開範囲を信頼のおける友人のみに設定することが可能なのです。

対してTwitterは誰でも匿名で利用する事が可能です。登録方法もメールアドレスがあればいくらでもアカウントを作成できるため、手軽にアカウントを増やすことができます。用途ごとにアカウント分けをしている利用者もおり、誹謗中傷を行う人の中には自分がメインに使っているアカウントとは別に捨てアカウント(=都合が悪くなった場合はいつでも捨てる事ができる匿名アカウント)を所持している人もいます。

発言がしやすい

Twitterで誹謗中傷トラブルが起こりやすい3つ目の理由は、「発言のしやすさ」です。Twitterでの発言(Twitterに文章を投稿すること)は「ツイート(=Tweet)」と呼ばれ、元々は「小鳥のさえずり声」を意味する言葉です。日本語版のTwitterがリリースされた頃はこの「ツイート」は「つぶやき」と表現されていました。(現在では、アメリカのTwitterに合わせて「ツイート」という表現に統一されています)

その表現の通り、Twitterのユーザーの中には投稿を自分の「つぶやき」「ひとりごと」のように投稿する人も少なくありません。とくに、公開アカウントであっても自分のフォロワーが少ないユーザーの場合は「自分のツイートは誰も見ていないだろう」と考えてしまいがちです。

140字という短い文字数制限やシンプルな見た目、操作方法の容易さも、「つぶやき」が簡単に行える要因のひとつであると言えます。「つぶやき」という名目で思った事をそのまま発言してしまうため、誹謗中傷にあたる暴言も反射的に発言してしまいやすいのです。

しかし、Twitterを自分の「ひとりごと」を投稿するツールだと認識するのは危険です。本来Twitterはミニブログ形式のSNSであるため、本人が公開アカウントのまま「ひとりごと」のつもりで他人に対する愚痴や誹謗中傷を投稿すれば、その内容によっては他人の名誉権を侵害したり、「名誉毀損罪」「侮辱罪」などの刑法に違反したりする場合もあります。

参考:そのつぶやきは「つぶやき」では無い(不破雷蔵) – Yahoo!ニュース

拡散しやすい

インターネットのトラブルがTwitterで多く見られる4つ目の理由として、Twitterの「拡散のしやすさ」が挙げられます。Twitterには「リツイート」という機能があり、他人が呟いたツイートをそのまま自分のタイムライン上に共有することが出来ます。

さらに、2020年の仕様変更が行われるまで、共有はほぼワンタップでできてしまう仕様になっていました。同じようにミニブログ形式で写真をメインにアップするSNSであるInstagramは、他人の投稿を拡散する(Instagramの場合は「リグラム」などと言います)場合は、専用のアプリなどを利用する必要があり、手間がかかります。

Twitterのリツイートは自分が「良い」と思ったものや「多くの人に必要な情報だ」と考えたものを、すぐに拡散できる機能として多くのユーザーが利用していますが、この「拡散の手軽さ」から、情報の出所(=ソース)や真偽をよく確かめずにデマ情報を拡散してしまう人も後を絶ちませんでした。

実際に、Twitterで拡散されるURLの59%はクリックされず、記事を読まずにリツイートされているという研究結果がコロンビア大学とINRIAによって発表されています。

情報の出所(=ソース)や真偽をよく確かめずにデマ情報を拡散してしまう

引用:Twitter(@TwitterJP)

現在、TwitterではニュースなどのURL付きのツイートをリツイートする際には、「まず記事を読んでみませんか?」という警告文が表示されるようになりました。

「まず記事を読んでみませんか?」という警告文

引用:Twitter

「記事を読まない」ということは、ニュースなどに書かれている記事のタイトルなどを見て、内容を理解せずに拡散していると言う事になります。中には、タイトルと内容が一致しない(タイトルと記事の意図が違っている)記事もあります。

リツイートの前に記事を読むように促すことによって、リツイートを行う前に、「そのツイートは本当にリツイートで拡散して良いものなのか」という事をユーザー自身で判断できる時間をつくるなどの狙いがあります。

この機能は2020年9月頃に一部のユーザーを対象にテストが行われました。テストの結果「まず記事を読んでみませんか?」という警告文を見た後にURLを開くユーザーが40%増加、RTする前に記事を開くユーザーも33%増加したと発表されています。この表示は追加機能として本格的に全ユーザーに導入されることとなりました。

その他にも、Twitterは「安易な拡散」を防ぐための仕様変更と検証を行っています。今後もTwitter側からこういった不適切な内容のツイートを拡散させないようにする対策は行われていくのではないかと予想されます。

参考:ITmedia NEWS TwitterでシェアされるURLの59%はクリックされない──コロンビア大学とINRIAによる研究
参考:ITmedia NEWS Twitter、「リンク先を読んでからRTして」表示を全ユーザーに拡大へ

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どのような投稿が削除対象になるのか確認しよう

どのような投稿が削除対象になるのか確認しよう

Twitterに対して削除依頼を行う前に、まずTwitterの運用ポリシーを確認しましょう。Twitterの公式サイトでは、利用者に対して以下のようなルールを設けている事を説明しています。

【Twitterルールに記載されている禁止事項】

  • 個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫
  • テロ行為または暴力的過激主義をほのめかすことや助長すること
  • 児童の性的搾取
  • 特定の人物を標的とした嫌がらせに関与したり、他の人にそうするよう扇動したりすること
  • 人種、民族、出身地、社会的地位、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、深刻な疾患を理由にして他者への暴力を助長したり、脅迫または嫌がらせを行ったりする投稿
  • 自殺や自傷行為の助長や扇動
  • ライブ放送、プロフィール画像、またはヘッダー画像として、過度にグロテスクな、暴力を共有する、または成人向けコンテンツを含む画像/動画を投稿すること
  • 非合法な目的で、または違法な活動を促進させるためにTwitterのサービスを利用すること
  • 他のユーザーの個人情報(自宅の電話番号や住所など)を、明確な許可を受けずに公開または投稿すること
  • 本人の同意を得ずに撮影または配布された、私的な画像や動画の投稿
  • 誤解や困惑を招いたり、他者を欺いたりするような方法で、個人、グループ、組織になりすます行為
  • 何らかの損害につながる可能性が高い、合成または操作されたメディアを、ユーザーを欺くことを意図して共有すること

抜粋:Twitter公式ホームページ Twitterルール

上記の内容は、Twitterの数あるルールの中から、名誉毀損や権利侵害の問題と関連度の高いルールを抜粋したものです。これらの内容に当てはまると判断された投稿は、Twitterへの申請で削除される可能性があります。

とくに注目しておきたいのは、「特定の人物を標的とした嫌がらせに関与したり、他の人にそうするよう扇動したりする」「自殺や自傷行為の助長や扇動」などがTwitterの禁止事項になっている点です。Twitterでは、攻撃的な行為の一例として、以下の内容を挙げています。

  • 深刻な疾患によって誰かが死亡することを願う。
  • 誰かが深刻な事故に巻き込まれることを願う。
  • 特定の集団が深刻な身体的危害を被るべきだと言う。

抜粋:Twitter公式ホームページ ヘルプセンター「攻撃的な行為」

ルールによれば、「こんな奴、〇〇(病気)にかかって死ねばいいのに」のような投稿も「攻撃的」と見なされる場合があるということです。また、自殺や自傷行為の扇動もルール違反なので、今年ニュースになった女子プロレスラーの方に投げかけられた「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「ねえねえ、いつ死ぬの?」といった心無い侮辱もルール違反と言えます。

参照:東京新聞 「番組での態度許せず」木村花さんをTwitterで匿名で侮辱した疑い 20代男性を書類送検

これらのルールの適用範囲はTwitter上で行った投稿だけでなく、DM(=ダイレクトメッセージ)やプロフィール欄にも及びます。しかし、Twitterは侮辱的な言葉が含まれている全ての事例で対応を行う訳ではないという事も覚えておきましょう。

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Twitterで削除依頼を申請する手順

Twitterで削除依頼を申請する手順

「名誉権を侵害している」と判断できる投稿が、前項で説明したTwitterのルールにも違反していた場合、Twitterへの申請で削除してもらえる可能性があります。

何らかの理由で最初から法的手段に頼る事が困難な場合や、まずは自分で出来る削除依頼の方法を試したいと思っている方は以下の内容を参考にTwitterが設置している申請フォームからの削除依頼をしてみましょう。

事前の準備

事前の準備として、まずは削除したいツイートの画面キャプチャを撮り、画像データを保存しておきましょう。あわせて投稿のURLや投稿者のアカウントを控えておくと、削除されたかどうかを確認する際にも便利です。

また、削除のために法的な手続きを行う場合にもこういった画像やURLの証拠が必要になりますので、必ず控えておくようにしましょう。

自分でTwitterに削除依頼をする場合の手順

Twitter公式ホームページにある「ヘルプセンター」から、サポートが必要なトピックを選択します。

「ヘルプセンター」から、サポートが必要なトピックを選択

引用:Twitter公式ホームページ ヘルプセンター

報告フォームの違反報告リストの中に「誹謗中傷」という項目はないため、誹謗中傷を通報し削除してもらいたい場合は「嫌がらせ」を選択、個人情報の流出を削除したい場合は「個人情報」を選択など、削除したい投稿の内容に合ったフォームをそれぞれ選択しましょう。

「嫌がらせ」の報告フォームの一部

引用:Twitter公式ホームページ ヘルプセンター

上の画像は「嫌がらせ」の報告フォームの一部となります。削除したい投稿についての質問が表示されるので、漏れがないように記入していきます。ツイートのURLを記入する時、もしも報告したいツイートが複数ある場合は、「他のツイートを追加」というボタンをクリックすると新しい記入欄が表示されます。

「問題の詳細」の記入欄には、投稿されたツイートがTwitterの規約のどれに違反しているのかということや、どんな法律に違反しているのかということを記入しましょう。また、投稿を行ったユーザーが複数のアカウント(捨てアカウントなど)を所持している場合は、その点についても記入します。

最後に、報告者の情報としてメールアドレスと電子署名を記入し、送信します。

Twitterへの削除依頼が通った場合はどうなる?

Twitterへの削除依頼を行った結果、報告した投稿がTwitter社のサポートデスクから「Twitterルールに違反する行為だ」と認められた場合、以下の措置の中からいずれか、または組み合わせた複数が適用されます。

【ツイートレベルでの対応】

  • ツイートの表示を制限する
  • ツイートの削除を求める
  • 削除されるまで違反ツイートを非表示にする

もしも、報告を受け取ったTwitterのサポートデスクが報告した投稿の違反性を認めた場合、Twitterから違反者へ投稿の削除要請が届きます。違反者は、該当の投稿を削除するまで新しいツイートを行うことが出来なくなります。

また、該当の投稿は削除が行われるまでTwitter側で非表示にし、元のコンテンツを「Twitterのルールに違反しているため表示不可」という警告文に置き換える対処が行われます。

参考:Twitter公式ホームページ ヘルプセンター「強制的対応の適用レベルと適用範囲」

Twitterへの削除依頼が通らなかった場合

Twitterへの削除依頼が通らなかった場合

Twitter公式ホームページに設置されているフォームに寄せられた報告は、Twitterのサポートチームが対応します。

Twitterのサポートチームによる確認と返信に時間がかかる

引用:Twitter公式ホームページ ヘルプセンター

しかし、Twitterのサポートチームによる確認と返信に時間がかかるため、早急に投稿を削除したい場合には希望通りのスピード感で削除に至らないこともあります。また、上記のフォームから通報しても内容や説明の不足と判断されて削除されない場合もあります。もちろん、通報内容を確認した上でTwitterのサポートチームが「これは違反ではない」と判断した場合も削除はされません。

それらの理由により公式が設置しているフォームからの削除が難しい場合は、法的な手段で削除できるように対策します。法的な手段を使った削除に移る前に、今一度投稿された内容が不法行為であるかどうかを確認しましょう。

削除したい投稿が法律に違反している場合は、裁判手続を踏んで削除をする事ができます。削除依頼は被害者本人か、被害者が代理を依頼した弁護士のみが行うことができます。もしも削除したい投稿に違法性がなかった場合は、裁判手続を行っても削除が認められません。その際は削除以外の方法で対応しなくてはいけないため、誹謗中傷対策を行っている会社にコンサルティングを依頼し、適切な方法を相談するのもオススメです。

インターネットの投稿された誹謗中傷がどのような罪になるのか詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考にしてみて下さい。

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Twitterに誹謗中傷を投稿した相手に損害賠償を請求したり、刑事罰を与えたりしたい場合は、投稿を行った相手を特定する必要があります。匿名で投稿を行っている相手であっても、書き込んだ内容が「違法である」と判断された場合は、裁判を経て情報が開示されます。実際に、Twitterで誹謗中傷を行っていた相手に対して特定作業を行ったという前例もあります。

Twitterは海外の会社が運営しているSNSですが、日本人のユーザーが多く利用しているため、「プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)」に則った申請や手続きを行い、誹謗中傷を行った相手の特定作業を行うことができます。

しかし、投稿内容が「違法である」と証明できる場合でも海外のサービスに関しては、基本的に情報の開示は難しいという事も覚えておきましょう。これは、「プロバイダ責任制限法」は日本の法律であり、日本で活動するわけではない海外の企業は従う義務がないためです。

匿名で誹謗中傷を行った相手の特定方法や詳しい手順はこちらの記事を参考にしてみてください。

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まとめ|名誉を毀損するツイートはまずTwitterに報告!法的な対応も視野に入れて対応しよう

多くの人が利用しているTwitterは、様々な理由から誹謗中傷などインターネットのトラブルが多発しています。140字以内の短い文章を手軽に投稿できてしまうため、深く考えず反射的に相手の名誉権を侵害するような投稿を行ってしまう人もいます。

Twitterには明確な利用ルールが設定されており、公式ホームページで公開されています。そのルールに違反している投稿に関してはTwitterから制限がかかる場合がありますので、まずはTwitterのサポートデスクが設置しているフォームから削除依頼を行ってみましょう。

削除依頼が通らなかった場合でも、投稿が違法なものであれば裁判手続を踏んだ削除の方法に移りましょう。しかし、法律の知識が必要になるため、弁護士に依頼して進めてもらうのがオススメです。逆に、もしも誹謗中傷ととれる内容でも違法と認められなかった場合は、誹謗中傷対策を行っている会社に相談してみると良いでしょう。

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監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。