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「カイシャの評判」の口コミを削除したい時、重要なポイント2つと相談先を紹介します!

「カイシャの評判」の口コミを削除したい時のポイントと相談先

「カイシャの評判」で自分の会社について書かれたネガティブな口コミを見かけ、削除したいと考えた時に、どのように対応したら良いのでしょうか。

転職活動の経験がある人なら、1度はカイシャの評判の口コミを目にしたことがあるでしょう。求人を見ている人に対して、口コミが与える印象は大きいため、もし自分の会社に対する悪い評判が投稿されていたら、採用活動に悪影響が出てしまわないように、削除するなどの対応を検討すべきです。

カイシャの評判の特徴や、もしネガティブな口コミが書き込まれてしまった時の対応方法、相談先なども紹介します。

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「カイシャの評判」と口コミの影響力

カイシャの評判

引用 : カイシャの評判

「カイシャの評判」は就職、転職を望んでいる人のための口コミサイトです。給与や社風、働き甲斐や福利厚生などについて、口コミが投稿できるサイトで、エン・ジャパン株式会社が運営しています。

カイシャの評判は日本最大級の口コミサイト

サイトに投稿される口コミは、就業中の社員や、その会社で働いていた元社員によって書き込まれます。転職先を探しているインターネットユーザーにとっては、これから入社を考えている会社の口コミは当然気になり、関心が高い情報です。

投稿の閲覧は会員登録なしで可能ですが、会員に登録することで、口コミの投稿や気になる企業の比較ができる、便利な機能が使用できるようになります。

ユーザーの生の声を投稿し、共有することができ、利用の敷居が低いため、今では250万件の口コミが投稿されています。

また、投稿する時には「よい点」と「悪い点」の両方を書く必要があるため、閲覧する側は会社の評判を中立的な視点で眺めることが出来ます。

他の口コミサイトは、既に投稿された口コミを閲覧するために、自分が投稿する必要がある場合が多いです。しかし、カイシャの評判は、自分で投稿しなくても他のユーザーが書き込んだ口コミを見ることができる仕組みのため、口コミの閲覧だけを目的とした、いい加減な投稿が行われることが少ないです。

また、退職者が感情的な口コミを書き込むことがあるため、全ての投稿が事実であるとは限りません。

カイシャの評判に書かれた口コミによる風評被害

カイシャの評判の口コミ
引用 : カイシャの評判

カイシャの評判は転職活動を行うユーザーや、口コミを共有したいユーザーにとっては、非常に便利なサイトです。しかし口コミ内容に、会社に対する不満を書き込まれてしまったり、著しく低い点数をつけられてしまうことがあります。

会社側としては、このような誹謗中傷の投稿を行われてしまうと、採用活動に影響が出てしまう恐れがあります。

また、サイトは転職を考えているユーザーのみならず、会社や商品について知りたいと考えている消費者や、取引を考えている会社の担当者が目にしている場合もあります。これにより、営業活動に支障を及ぼす可能性もあります。

さらに書き込まれた口コミのページは、Googleなどの検索エンジン上で、会社名で検索をした時に、上位に表示されてしまう傾向が強いです。

上の画像は、ある会社の残業代や給与についての不満が書かれた口コミです。もし、これから応募を考えている入社希望者が、Googleで社名を検索してこのような投稿を見かけたら、内定を獲得したとしても、辞退してしまうかもしれません。

利用者側としては、気軽な気持ちで評判を書き込むことが出来ますが、投稿された会社側から見れば、営利活動に大きな影響を及ぼすほどの事態に発展する可能性もあるのです。

カイシャの評判の投稿された口コミの削除方法は?

カイシャの評判の投稿された口コミの削除方法は?
カイシャの評判に限らず、インターネット上の掲示板や口コミサイトへ書き込まれた投稿は、すべて任意で削除できるわけではありません。

どのような場合に削除出来るのか、申請方法などを見ていきましょう。

カイシャの評判のどんな口コミが削除できるのか?

口コミを消したい場合には、サイトのルールを把握することが重要です。サイト側は、下に該当する口コミは不適切だと判断し、削除の対象としています。

  • 明らかに虚偽の情報が含まれている
  • 個人の意見ではなく、他人の意見を代弁する内容が含まれている
  • 個人を特定した誹謗中傷や悪意に満ちた表現が含まれている
  • 利用規約に反している
  • その他、事務局が適切ではないと判断した場合

引用 : ヘルプ・お問い合わせ|カイシャの評判

4つ目の「利用規約に反している」については「第8条(送信情報)」の項目内で、具体的に記されています。

  1. 利用者の同意を得たとき
  2. 当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
  3. プロバイダ責任制限法に基づき、第三者の権利侵害が発生していると当社が判断したとき
  4. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
  5. 法律に従い削除等の義務を負うとき
  6. 利用者が本規約所定の禁止行為を行なったとき
  7. 利用者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  8. 第12条(本サービスの変更、中断、終了)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
  9. 上記各号に準じる必要性があるとき

引用 : 利用規約|カイシャの評判

これらに該当する口コミは削除の対象となりますが、運営者側は全ての口コミを監視しているわけではないため、会社側の都合で削除したい場合には、自分で申請する必要があります。

カイシャの評判への削除申請の方法

「カイシャの評判」の削除を、運営者側に申請する時に注意すべき点があります。それは、削除についての電話やメールは受け付けていないということです。

そのため、書類に必要事項を記入して、郵送で申請する必要があります。

法務省のページにある「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」をダウンロードし、必要な項目を記入後、郵送します。
侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書
引用 : 侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書|法務省

重要なのは「侵害情報等」の記載内容です。消去したい口コミが、どのような権利侵害に当たり、どのような被害を受けているのかを明確に記載する必要があります。

また、事実に反した口コミの場合には、投稿内容が本当ではないことを立証する書類を添付します。

例えば「毎日、必ず残業が〇時間もあった」という口コミが投稿されていて、これが事実と誤っている場合には、社員のタイムカードや出退勤管理表などを証拠として添付します。

書類が作成できたら、エン・ジャパンへ郵送しましょう。また削除完了の通知についても、郵送で送られてきます。

宛先:〒163-1342 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー

エン・ジャパン株式会社 「カイシャの評判」事務局 宛

カイシャの評判の口コミが削除されない場合

カイシャの評判の口コミが削除されない場合
自分で書類を作成するのが難しかったり、申請しても運営者側に削除してもらえない場合もあるため、このような場合の相談先を紹介します。

弁護士に、口コミ削除を依頼する

利用規約内でも法律について触れられていますが、口コミの投稿内容が法律違反であれば、弁護士によって、書き込みの削除を代わりに申請してもらうことが出来ます。

弁護士は法律の専門家です。法的な根拠を明確にしながら削除申請を行ってもらえるため、自分で依頼するより削除の確率が高まります。

また削除に限らず、口コミを投稿した人を特定したい場合や、賠償請求をしたい場合には、弁護士しか対処できません。このような時には、インターネット上のトラブル解決の実績が多い弁護士に相談しましょう。

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誹謗中傷対策業者に相談する

カイシャの評判の投稿が、規約や法律違反でない場合、削除申請を行っても、消去してもらえるのが困難となります。このような場合には、誹謗中傷対策業者に相談しましょう。

削除以外に、ネガティブな口コミがネットユーザーの目に触れにくくなるような施策について、提案を受けられます。削除が困難な場合には、対策業者へ連絡するのがおすすめです。

ネットの誹謗中傷や風評対策、プロに相談してみませんか?

まとめ|カイシャの評判の口コミ削除は、ルールに沿って的確な対応を

カイシャの評判の口コミ削除は、ルールに沿って的確な対応を
カイシャの評判に書き込まれた誹謗中傷の口コミは、会社の対外的な面でのネガティブな影響が大きいです。

また書面による申請のみを受け付けるという点で、他の掲示板や口コミサイトなどと比較して、削除申請の敷居が高いです。削除申請する場合には、よく調べて利用規約などをしっかり把握しましょう。

自分で削除するのが難しい場合は、弁護士に依頼することで削除出来る可能性が高まります。また削除出来ない場合にも、誹謗中傷対策業者に相談することで、解決できる可能性があります。

対応が後手に回るほど、ネガティブな口コミは会社のブランドを損なっていき、深刻化すると、売り上げ低下や従業員のモチベーション低下などの悪影響を及ぼします。もしも、悪い評判の書き込みを見つけたら、早急に対応しましょう。

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監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。