X（旧Twitter）やInstagramなどSNSの影響力が拡大するなかで、企業に対する誹謗中傷や根拠のない批判が拡散するケースが増えています。
悪意ある投稿や虚偽の口コミが広がると、ブランドイメージの低下や採用活動への影響、取引先からの信頼喪失につながるおそれがあります。
近年では、SNS上の誹謗中傷が炎上や風評被害に発展し、企業の業績にまで影響を及ぼした事例も少なくありません。
この記事では、企業がSNSで直面しやすい誹謗中傷の事例を紹介し、被害を最小限に抑えるための具体的な対処法、悪質な誹謗中傷に対する法的処置について解説します。
誹謗中傷とは？
悪質なものは「名誉毀損罪（刑法230条）」や「侮辱罪（刑法231条）」に該当する可能性が高く、刑事的な責任に問われるケースもあります。
【誹謗中傷が関連する罪】
| 罪名 | 根拠となる法律 | 処罰の対象 |
|---|---|---|
| 名誉毀損罪 | 刑法230条1項 | 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者 |
| 信用毀損罪 | 刑法233条前段 | 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損した者 |
| 偽計業務妨害罪 | 刑法233条後段 | 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、その業務を妨害した者 |
| 威力業務妨害罪 | 刑法234条 | 威力を用いて人の業務を妨害した者 |
| 侮辱罪 | 刑法231条 | 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者 |
| 脅迫罪 | 刑法222条 | 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し危害を加える旨を告知して人を脅迫した者 |
| 迷惑防止条例違反 | 各自治体の条例 | ※加害者への処罰よりも、「被害者の保護・救済」に重きを置いている条文が多い |
出典：e-GOV「刑法」ほか
具体的にどのような内容の書き込みが誹謗中傷に該当するのか、詳しく見ていきましょう。
社会的評価を下げる書き込み
周囲の人からの評価が下がるような情報を噂話として広めたり、SNS上に書き込んだりする行為は、誹謗中傷とみなされる可能性が高いです。
例えば、以下のような投稿です。
【具体例】
- 「〇〇（会社名）はブラック企業だ」
- 「△△（個人名）は不倫している」
- 「〇〇（会社名）はパワハラが横行していて、社員がすぐ辞める」
このような投稿や口コミ、虚偽情報の拡散が企業・個人の社会的な評価の低下につながった場合、「名誉毀損罪（刑法230条）」や「信用毀損罪（刑法233条）」に該当する可能性があります。
真実であっても名誉を傷つける行為
内容が真実であったとしても、それを公の場で暴露し、社会的評価や名誉を損なう行為は、誹謗中傷に該当し得ます。
具体的には以下のような投稿です。
【具体例】
- 「〇〇（個人名）は過去に窃盗で逮捕されたことがある」
- 「〇〇（個人名）は同性愛者だ」
- 「〇〇（企業名）の社長は、過去に2回の離婚歴がある」
このような投稿や口コミは、権利侵害と認められるケースがあります。
悪質なレビュー・口コミの投稿
商品・店舗・企業に対して、感想を超える「侮辱」や「風説」を投稿することも、誹謗中傷として扱われる可能性があります。
具体的には以下のような投稿です。
【具体例】
- 「〇〇（店舗名）のラーメンは食べ物とは思えない」
- 「出された水に髪の毛が入っていた」という虚偽のレビュー
- 「店員の態度が最悪。顔もブサイク」
「レビューや口コミは自由」と考える方も多いですが、感想の域を超え、特定の事実を摘示したうえで評価を著しく下げる書き込みは、「名誉毀損罪（刑法230条）」や「信用毀損罪（刑法233条）」に抵触する可能性があります。
企業への誹謗中傷の事例
- 元従業員による誹謗中傷
- 経営者個人への誹謗中傷
- バイトテロが招く誹謗中傷
- 悪質なレビューによる誹謗中傷
具体的にどのような事例が発生しているのか、それぞれ整理してみましょう。
元従業員による誹謗中傷
元従業員からの投稿・書き込みによる誹謗中傷は、企業にとって非常に身近かつ危険なリスクです。
例えば、以下のような誹謗中傷事例があります。
- SNSや転職サイトなどで、労働環境に関する悪い口コミをする
- 「ブラック企業だ」と投稿する
- 「〇〇課の課長はパワハラ」などの虚偽情報をネット上で拡散させる
元従業員が転職サイトやSNSに、「この会社はパワハラだらけだから、覚悟したほうがいい」「精神的な治療が長期間必要になるかも」などの内容を投稿すると、企業の社会的評価は大きく下がる可能性があります。
投稿内容が虚偽であったり、被害規模が大きいと判断される場合、損害賠償請求や刑事告訴を検討する余地があります。
経営者個人への誹謗中傷
企業の「顔」である経営者個人を狙った誹謗中傷も、企業のイメージダウンに直結します。
例えば、以下のような誹謗中傷事例があります。
- 「経営層が反社会的勢力とつながっている」と掲示板に投稿する
- 「社長が泥沼の不倫をしている」など虚偽の情報を言いふらす
このような投稿が確認された場合、経営者のプライベートと企業活動がリンクし、風評被害が広がる可能性があることを想定しておきましょう。
投稿内容が虚偽である場合、損害賠償請求や刑事告訴を検討する余地があります。
バイトテロが招く誹謗中傷
アルバイト従業員による「バイトテロ」投稿をきっかけとした誹謗中傷も話題となっています。
従業員が不適切行為を撮影・投稿し、それをベースに「この会社は衛生管理をしていない」「ブラック体質だ」といった口コミや誹謗中傷が拡散するケースです。
とりわけ飲食・サービス業に多く、実際に以下のような事例もあります。
| 企業・店舗名 | 内容 | 発生時期 |
|---|---|---|
| ステーキハウス「ブロンコビリー」 | 大型冷蔵庫に入っている写真を投稿 | 2013年 |
| ローソン | アイスケースに入り込んで寝そべった状態の写真を投稿 | 2013年 |
| くら寿司 | 一度ゴミ箱に入れた魚をまな板に戻す様子を投稿 | 2019年 |
バイトテロとは、アルバイト従業員の「悪ふざけ」の様子が瞬く間にネット上で拡散されることをいいますが、以下のような二次被害が広がるリスクも否定できません。
- アルバイト従業員の身元を特定して公開する投稿が拡散される
- 便乗して当該企業や店舗のSNS、口コミサイトに「衛生管理がなっていない」「二度と行かない」などの誹謗中傷や低評価のレビューが大量に投稿される
バイトテロから派生した誹謗中傷については、バイトテロを起こした従業員本人への措置はもちろん、個人のプライバシー情報や虚偽の内容を拡散した第三者への法的措置も検討すべきです。
悪質なレビューによる誹謗中傷
レビューや口コミは本来、消費者の自由な意見として投稿されるべきものですが、内容が度を超えて侮辱的だったり、虚偽の事実を用いて企業の評判を意図的に貶めるなど、悪質な場合には、誹謗中傷として問題になります。
例えば以下のような投稿が誹謗中傷に該当します。
- 「〇〇（店舗名）のラーメンは食べ物とは思えない」とSNSで投稿する
- 「水に髪の毛が入っていた」と口コミを投稿する
- 「店員の態度が最悪。顔も暗い」と口コミを投稿する。
このようなレビューが投稿され、それが拡散・評価低下につながった場合には、企業には「名誉毀損罪（刑法230条）」や「信用毀損罪（刑法233条）」などの法的措置が考えられます。
誹謗中傷による具体的な被害
SNSや口コミサイトなどでの投稿が拡散すると、以下のような重大な被害をもたらします。
- 売り上げ・業績の悪化
- 企業イメージ・株価の下落
- 従業員の負担・それに伴う離職
- 新規応募者の減少
- 対策を誤ることによる炎上 など
SNS上で「ブラック企業」「衛生管理ができていない」などの虚偽情報が拡散すると、短期間で取引停止や来店数減少につながるケースもあります。
また、誤った対策がさらなる炎上を引き起こし、事態が悪循環する可能性も否定できません。
企業が誹謗中傷を受けたときの対処法
まずは状況を落ち着いて把握し、法的・広報的な観点から必要な対応を順序立てて進めていくことが重要です。
ここからは、企業が行うべき誹謗中傷への初期対応について、具体的な流れを紹介します。
証拠の確保
法的措置や警察への通報をする際には、証拠が必要になります。
SNSや掲示板の投稿は、投稿者や運営側の削除で突然消えることがあるため、発見直後にできる限りパソコンから、タイムラインではなく、個別投稿を表示した上で、URLが記録できる形で、PDFで印刷して記録を残しましょう。それが難しければ、とりあえず画面キャプチャや画面録画でもよいです。
また、ウェブ魚拓などのサービスを使用してもよいでしょう。
被害が拡散し始めた場合、公式アカウントのコメント機能を一時的に制限するという選択肢もあります。
しかし、完全封鎖は「説明を避けている」「隠蔽している」と受け取られ、さらに炎上するリスクも高いです。
情報発信を続けながら必要最小限の制御にとどめるなど、公開対応とのバランスを見極めましょう。
関係者に事実確認
次に、書かれている内容が事実かどうかを、社内の関係部門や現場責任者に速やかにヒアリングして検証します。
事実を含む指摘であれば、実態調査の結果を踏まえて謝罪や是正措置を速やかに示し、再発防止策を具体的に整えます。
虚偽であると判断できれば、検索エンジンやサイトのガイドラインに沿って削除申請を行いましょう。発信者情報の開示請求、損害賠償請求を行える場合もあります。
十分な検証を経ずに強硬な否定や安易な削除だけで終わらせると、説明責任を果たしていないと受け止められ、かえって炎上が拡大することがあります。
社内の各部門が同じ認識で動けるよう、確認プロセスと判断基準をあらかじめ整備しておくことが重要です。
公式な声明の発表
風化を待つのではなく、適切なタイミングで公式な見解を示すことが、信頼回復の第一歩です。
公式声明では、現時点で把握している事実、調査と対応の進め方、関係者への配慮、再発防止の枠組みを、簡潔かつ具体的に説明します。
虚偽や誤解が含まれている場合は、断定的な表現を避けながら根拠を示し、誤情報の是正を冷静に求めます。
声明文は、法的手続きや発信者特定に影響し得るため、広報だけでなく法務や外部弁護士と連携して文面を精査しましょう。
悪質な誹謗中傷に対する法的処置
感情的な反応で動くのではなく、冷静に手順を踏むことが重要です。
ここでは、初動対応を含めた悪質な誹謗中傷への正しい対処法を解説します。
SNS・サイトへの削除要請
まずは、誹謗中傷にあたる投稿を削除させることから始めましょう。
多くのSNSや掲示板には、誹謗中傷や名誉毀損にあたる投稿を報告・削除できる専用フォームが用意されています。
削除申請時には、投稿URL・日時・内容を正確に伝えることが大切です。
専用フォームが見つからない場合は、サイトのお問い合わせページから削除を依頼するか、運営会社宛てに直接メールで要請します。
削除申請と並行して、被害拡大を防ぐための広報対応を検討し、社内で情報共有体制を整えることが望まれます。
発信者情報開示請求
SNSや掲示板上の誹謗中傷の多くは、匿名で投稿されています。
そのため、投稿者に対して法的な責任を追及する際には、まず個人を特定しなければなりません。
発信者情報開示請求とは、投稿されたプラットフォーム（X、Instagram、5ちゃんねるなど）の運営者に対して、投稿者のIPアドレスなどの情報を請求したり、IPアドレスから判明するプロバイダに対して契約者の氏名・住所等の情報開示を請求することです。
裁判で開示が命じられない限り、基本的に情報開示はされないため、裁判を通じて情報の開示を求めることになります。
発信者情報開示請求は、専門的かつ時間を要する手続きであるため、弁護士など専門家のサポートを受けるとスムーズに進められます。
損害賠償請求
投稿者が特定できた場合には、「損害賠償請求」を行うことが可能です。
誹謗中傷によって取引先からの信頼低下などの損害が発生している場合、無形損害という損害が認められるほか、売上の減少などの営業損害の賠償を請求できます。
また、名誉回復措置として、謝罪文の掲載や訂正投稿の公表を求めることも可能です。
SNSでの虚偽情報拡散によって企業の信用が失われた場合、裁判所が損害賠償を認める判決も多数出ています。
このような法的対応は、被害の再発防止にもつながるでしょう。
刑事告訴
誹謗中傷の内容が特に悪質な場合は、刑事告訴で責任を問えるケースもあります。
「会社を潰してやる」などの脅迫的発言は「脅迫罪（刑法222条）」に、虚偽の情報を拡散して業務を妨害した場合は「名誉毀損罪（刑法230条1項）」や「信用毀損罪（刑法233条前段）」に該当する可能性があります。
刑事告訴をしたからといって、金銭的な賠償を得られるわけではありません。
しかし、投稿者に対して社会的制裁を与える効果があり、再犯の抑止や他の模倣行為を防ぐ上でも有効な手段です。
民事での損害賠償請求と刑事告訴は同時進行で進めることができます。
誹謗中傷は放置しない！専門家に相談して早めに対処しよう
投稿の削除申請は企業自身でも進められますが、投稿者の特定、損害賠償請求、刑事告訴には法律知識や手続きの専門性が求められます。
企業を対象とした誹謗中傷対策においては、専門の弁護士に相談し､法的根拠に基づいた適切な対処を取ることが、被害の拡大防止にもつながるでしょう。
また、今は誹謗中傷の被害を受けていないという場合も、風評被害を未然に防ぐための監視・対応体制を整えておくことが重要です。
例えば、監視サービスを取り入れることで、ネガティブ投稿が拡散する前に検知できる体制を整えられます。
また、投稿が拡散した際の補償付き保険や、逆SEOによる検索順位のコントロールなど、対応の幅を広げることも可能です。
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炎上リスクのある投稿を早期に発見できるサービスとなっており、万が一の費用を補償する炎上対応保険まで付帯しているのが強みです。
いつ起こるかわからない誹謗中傷による炎上リスクに備え、状況が深刻化する前に、専門家とともに対処・予防策を検討してみてください。
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