インターネットに一度でも公開された情報は、削除しても完全には消えず、残り続けてしまうことがあります。このような消せない記録は「デジタルタトゥー」と呼ばれ、思わぬトラブルや就職・人間関係への悪影響につながりかねません。
この記事では、デジタルタトゥーの基本的な意味や過去の事例、削除方法や対策についてわかりやすく解説します。
デジタルタトゥーとは
デジタルタトゥーとは、SNSやインターネット上に投稿された情報が拡散され、半永久的に残り続ける現象のことです。
一度拡散された情報は、スクリーンショットや第三者による転載、まとめサイトへの掲載などによって複製され、完全に削除することは極めて難しくなります。
消したくても消えない状態が身体に残る「タトゥー（刺青・入れ墨）」にたとえられ、デジタルタトゥーと呼ばれるようになりました。
近年はSNSの普及により、中高生の軽率な投稿が拡散されて炎上したり、企業の従業員による不適切な行動がネット上で拡散されるケースが増えています。
デジタルタトゥーは個人だけでなく企業にとっても大きなリスクとなり、採用活動や信用問題に影響を及ぼす事例も報告されています。
デジタルタトゥーとデジタルフットプリントの違い
デジタルタトゥーと似た言葉に「デジタルフットプリント」があります。
どちらもネット上の痕跡を指す言葉ですが、意味合いには明確な違いがあります。
| デジタルタトゥー | 本人の意思とは無関係に残ってしまう情報 |
|
| デジタルフットプリント | 本人が意図して、又は意図せず公開した情報全般 |
|
デジタルフットプリントはインターネット上の自らの活動によって生じた「足跡」であり、意図的に公開しているものは基本的にポジティブ情報のことが多いため、活動実績や専門性のアピールにつながるケースが多いのが特徴です。
一方で、意図せず一定の個人を特定し得る情報が含まれている場合があり、炎上等が発生した場合には当該情報を収集され、デジタルタトゥーはデジタルタトゥーはネガティブ情報が拡散されて残り続けることになるため、プライバシー侵害や風評被害につながるなど、深刻な問題を引き起こすリスクがあります。
デジタルタトゥーの被害事例
インターネット上に一度でも投稿された情報は、スクリーンショットや転載によって複製が広がるため、完全に削除することが非常に困難です。
特にSNSの普及以降、軽い気持ちで投稿した動画や写真が数時間で全国に拡散され、個人の生活や進路、企業イメージにまで甚大な影響を与えるケースが増えています。
また、悪意のある切り取り投稿や無断転載が引き金となり、風評被害や誹謗中傷の深刻化につながることも少なくありません。
まずは、実際に企業が被害を受けたデジタルタトゥーの事例を紹介します。
1.スシローでの迷惑行為の動画がデジタルタトゥー化した事例（2023年）
2023年、回転寿司チェーン「スシロー」の店舗で撮影された迷惑行為の動画がSNS上で急速に広まり、炎上しました。
動画には、来店客の少年がしょうゆ差しや湯飲みに不衛生な行為をする様子が映されており、投稿直後から店舗における衛生管理への不信感が一気に拡大しています。
この件は、読売新聞や日本経済新聞でも取り上げられ、企業全体の売上やブランドイメージに影響が出たことから、スシローは来店客の少年に対して約6,700万円の損害賠償を求めて提訴しました。
その後、少年の情報が特定されるなど社会問題に発展し、最終的には調停成立によって訴訟は取り下げられました。
しかし、迷惑動画や関連ニュースは今も検索結果に残っており、デジタルタトゥー化している状況です。
参考：日本経済新聞オンライン2023年8月1日付「スシロー、｢迷惑動画｣賠償請求取り下げ 少年と調停成立」
参考：読売新聞オンライン2023年6月8日付「スシロー迷惑動画、しょうゆ差しなめた少年を提訴…６７００万円損賠請求」
2.アツギ公式アカウントの「#ラブタイツ」がデジタルタトゥー化した事例（2020年）
2020年11月、アツギ株式会社のX（旧Twitter）公式アカウントが実施した「#ラブタイツ」キャンペーンが大きな批判を受け、炎上しました。
複数のイラストレーターによるタイツ姿の女性イラストを紹介したところ、一部のユーザーから「性的消費を助長している」と指摘され、投稿が急速に拡散したのです。
一連の騒動は、朝日新聞でも取り上げられました。
アツギ社は問題視された投稿を削除し、キャンペーンも早期に中止しましたが、その対応後もスクリーンショットや批判コメントがまとめサイトやSNSに残り続けています。
デジタルタトゥーとして残るだけではなく、一部では不買運動の呼びかけが発生するなど、公式アカウント運用の難しさが浮き彫りになった事例です。
3.高島屋の崩れたクリスマスケーキがデジタルタトゥー化した事例（2023年）
2023年12月、高島屋のクリスマスケーキが「崩れた状態で届いた」として、購入者がXに投稿した写真が相次いで拡散されました。
多くのユーザーが似た被害を報告したことで、短期間で全国的な炎上に発展しています。
高島屋は謝罪文を公表し、後日会見でも返金対応などを説明しましたが、一度広まった写真や批判投稿は削除しても消えることはありませんでした。
まとめサイトやニュース記事にも転載され、騒動の様子が長期間ネット上に残り続けています。
これは、炎上の証拠が半永久的に保存されることで、ブランドイメージに継続的に影響を及ぼす典型的なデジタルタトゥーの事例といえます。
参考：Yahoo!ニュース2023年12月24日付「高島屋のクリスマスケーキが崩れて届いたとの悲鳴で騒ぎに。店舗は謝罪。被害報告まとめ」
参考：日本経済新聞2023年12月27日付「高島屋、ケーキ崩れ807件 原因は「特定不可能」」
4.レゴランドの入場トラブルがデジタルタトゥー化した事例（2024年）
2024年1月、レゴランド・ジャパンで入場時に不適切な対応を受けたという家族連れの投稿がXで拡散され、企業が大きな批判にさらされました。
投稿者は、「年間パス入場時に子どものチケットを不正利用していると誤解され、寒い屋外で長時間待機を求められた」と訴えています。
この体験談は一気に拡散され、「子ども連れに対する配慮がない」「説明不足すぎる」など批判が集中しました。
さらに、当時の社長が投稿者へDMで謝罪した後、そのやり取りを許可なく公開したことで第二の炎上が生じています。
謝罪のつもりだった投稿が「自己弁護に見える」「トップとして軽率」と受け取られ、企業のSNS対応そのものが批判の対象となりました。
DM投稿は削除されたものの、スクリーンショットや関連投稿は今もネット上に残り続け、レゴランドにとってデジタルタトゥーとなっています。
参考：東洋経済オンライン2024年1月19日付「レゴランド炎上､冷静に見て何がマズかったのか」
5.ラーメン店での迷惑行為がデジタルタトゥー化した事例（2024年）
2024年1月、ラーメンチェーン「山岡家」の店舗にて、来店客の男性がテーブル上の水差しの蓋を舐める様子を撮影した動画が投稿されました。
不衛生な行為として瞬く間に広まり、店舗の衛生管理そのものに問題があるかのような印象が拡大しています。
迷惑行為を行った男性と動画を投稿した少年は威力業務妨害の疑いで逮捕されましたが、ネット上では騒動が収束せず、第三者による個人情報の特定や退学処分にまで発展しました。
店舗側は被害者であるにもかかわらず、動画の切り抜きやニュース記事は削除されず、迷惑動画の店というイメージが検索結果に残り続けています。
たとえ来店客の違法行為であっても、企業や店舗においてデジタルタトゥーのリスクは極めて高いといえるでしょう。
参考：Yahoo!ニュース2024年2月29日付「ラーメン店フタなめ動画で炎上した男性は不起訴処分に。結果に不満の声が出るもスマホで失った未来は大きい」
デジタルタトゥーの種類
デジタルタトゥーには、いくつかの代表的なパターンがあります。
ここでは、デジタルタトゥーとして特に問題になりやすい5つの種類を紹介します。
個人情報
以下のような個人情報は、デジタルタトゥーの中でも特に深刻な被害につながるものです。
- 氏名
- 住所
- 電話番号
- メールアドレス など
これらは一度ネット上に公開されてしまうと、詐欺やストーカー被害、嫌がらせなど、実生活に直接影響するリスクがあります。
最近では、SNSや動画投稿の炎上をきっかけに、第三者が「犯人の正体」「出身校」「家族構成」などをまとめた特定系ブログを作成し、個人情報が拡散されてしまうケースも珍しくありません。
また、本人が意図したわけではなく、投稿した写真の背景に「家の住所がわかる看板」や「社員証」「車のナンバー」などが偶然写り込み、結果的に個人情報を晒してしまう場合もあります（これらがデジタルフットプリントと呼ばれます）。
一度ネット上に出た情報はコピーされ続けるため、「投稿削除＝完全削除」ではありません。個人情報に関するデジタルタトゥーは特に取り返しがつかないため、細心の注意が必要です。
不適切な行為・言動
軽い気持ちで行った不適切な行為や言動も、SNSで拡散されやすく、デジタルタトゥーとして長期間残り続けます。
特に以下のような投稿は、炎上につながりやすいです。
| 感情的な発言 | 「ムカつく」「最悪」 など |
| 差別的な発言 | 「女性 (男性) は〇〇すべき」「〇〇の人は、どうせ〜でしょう」など |
| 暴力的な行為 | 人を殴る・蹴る、店舗の商品をわざと壊す など |
| 暴力的な発言 | 「〇〇してやる」「晒すぞ！」 など |
これらは言葉だけでなく、動画や画像として残る場合が多く、削除してもコピーや切り抜きが拡散され続けます。
友達だけに公開したつもりの動画が、誰かのスクリーンショットによって一瞬で広まるケースも多いです。
不適切な行為・言動は、どのような公開設定であっても流出リスクがあり、デジタルタトゥー化しやすい点が問題になっています。
炎上や誤解を避けるためにも、ネット上での言動には常に慎重さが求められるでしょう。
誹謗中傷・デマ
誹謗中傷やデマの拡散は、デジタルタトゥーの中でも特に深刻な問題の一つです。
虚偽情報が広まることで、個人・企業の名誉が傷つくだけでなく、加害者側も誹謗中傷を行った人物としての記録がネット上に残り続けます。
SNSでは一度投稿した内容がスクリーンショットで保存され、投稿を削除しても半永久的に拡散されるケースが多く見られます。
また、誹謗中傷を受けた側が加害者に対して損害賠償請求を行う事例も増えています。
裁判の内容がニュース記事として報じられれば、記事タイトルや検索結果に「名誉毀損で提訴」「損害賠償命令」などが表示され、これも加害者側のデジタルタトゥーとなります。
SNS上のトラブルが現実の法律問題へと発展し、その記録が長期間残るのは非常に大きなリスクです。
犯罪・逮捕歴
犯罪行為や逮捕歴に関する情報も、インターネット上に公開されると消えにくく、強力なデジタルタトゥーです。
ニュース記事・警察発表・事件を扱うまとめサイトなどによって記録が残り、本人だけでなく家族や勤務先にも悪影響を及ぼす可能性があります。
特に企業の場合、過去の不祥事や役員・従業員の逮捕歴が「企業名×事件名」としてネットに記録されると、たとえ事件が解決していても、デジタルタトゥーとして長期間残り続けるでしょう。
性的な画像や発言・リベンジポルノ
性的な画像や動画は、一度インターネット上に流出すると回収が非常に困難です。
風俗店で働いていた際の写真や、アダルトビデオ出演時の配信動画などは、本人が削除を望んでも第三者が転載したり保存したりするため、長期的なデジタルタトゥーとなるリスクがあります。
また、近年深刻化している「リベンジポルノ」も大きな社会問題です。
別れた恋人や配偶者が嫌がらせ目的でわいせつ画像を投稿し、それが匿名掲示板・SNS・まとめサイトなどに転載され続けるケースが後を絶ちません。
被害者の精神的負担は大きく、就職・結婚・日常生活にまで影響を及ぼすことがあります。
企業におけるデジタルタトゥーの危険性
企業の場合、公式SNSアカウントの投稿ミスや不適切な発言、従業員の炎上行為などがそのまま企業全体の評判に結びつきます。
一度ネット上で拡散された情報は完全に消すことが難しく、長期間にわたって残り続けるため、個人のデジタルタトゥー以上に深刻なダメージになることもあります。
続いては、デジタルタトゥーが企業にもたらす3つの危険性について、具体的に解説します。
企業イメージがダウンする
SNSでの不適切な投稿、従業員の不祥事、キャンペーン表現の炎上などは、企業ブランドを大きく傷つける要因です。
例えば、2020年に起きたアツギの「#ラブタイツ」炎上のように、意図しない表現が批判を集め、公式が投稿を削除してもスクリーンショットが拡散され続けるケースは珍しくありません。デジタルタトゥーとなり、数年経っても検索結果に残り続けるでしょう。
ブランドイメージは長年積み重ねてきた信頼の上に成り立っています。
デジタルタトゥーが半永久的に残る現代では、「過去に炎上した企業」というイメージが消えにくいことを理解しておく必要があります。
取引先や銀行からの信頼を失う
インターネット上の情報は誰でも閲覧できるため、取引先や金融機関の目にも触れる可能性があります。
デジタルタトゥーにより、以下のような懸念を抱かれるリスクがあるでしょう。
- 「炎上に巻き込まれる可能性がある企業とは取引したくない」
- 「不祥事を起こした企業に融資するのはリスクが高い」
- 「コンプライアンス意識が低い会社だ」
このような評価につながれば、取引契約の見直し、融資審査の不承認、信用の低下といった具体的な不利益を受ける可能性があります。
企業にとって信用は生命線であり、デジタルタトゥーはその信用を直接揺るがす要因です。
採用活動が困難になる
企業のデジタルタトゥーは、優秀な人材が流出したり、採用エントリー数が減ったりする原因となります。
求職者は応募前に企業名を検索するのが一般的です。その際、過去の炎上や不祥事に関する情報が検索結果の上位に表示されていれば、「問題を抱えた企業なのでは？」「働くのが不安…」と感じ、応募を避けることもあるでしょう。
特に若い世代はSNSリテラシーが高く、企業のコミュニケーション姿勢や風評を敏感にチェックするため、採用活動への影響は大きいといえます。
デジタルタトゥーの削除方法
デジタルタトゥーは一度ネット上に拡散されると、完全に消すのが難しいといわれています。
しかし、だからといって何もせずに放置する必要はありません。
適切な手順を踏めば、検索結果から情報を非表示にできたり、元の投稿を削除できるケースもあります。
拡散スピードの速いSNSでは、気づいた時点でどれだけ早く対応できるかが、被害の大きさを左右します。
ここからは、デジタルタトゥーの代表的な削除方法を紹介します。
投稿した情報を削除する
原因となった投稿が自分自身のものである場合、まずは該当の投稿を削除することが最優先です。
元の投稿が消えることで、拡散が自然に収束するケースも少なくありません。
また、炎上が複数の投稿に広がっている場合や、個人情報が特定されそうになっている場合は、アカウント自体を削除することも有効です。
アカウント削除後でも一部の情報がキャッシュやスクリーンショットとして残ることはありますが、攻撃の矛先を弱める効果が期待できます。
投稿主に削除を依頼する
元の投稿が自分ではなく、第三者による動画・写真・書き込みである場合は、投稿主に削除を依頼するのも良い方法です。
SNSであればDM、掲示板であれば返信フォームなどを利用して削除依頼を行いましょう。
ただし、投稿主が必ずしも応じるとは限らず、無視されてしまうケースもあります。
特に炎上目的で投稿された場合は、話し合いや個人での対応だけでは解決が難しいことも多いです。
サイトの管理者に削除を依頼する
匿名掲示板やまとめサイトなどに公開された情報がデジタルタトゥーとなっている場合は、運営元へ削除依頼を行うことができます。このようなサイトには、問い合わせフォームや削除依頼ページが用意されているのが一般的です。
ただし、管理者が「削除の必要がない」と判断した場合は、削除されないケースも多々あります。
また、複製サイトがすでに多数存在している場合は、元の投稿を削除してもコピーが残り続ける可能性があります。
弁護士に相談する
投稿主が削除に応じてくれない場合や、掲示板の管理者が削除依頼を拒否した場合、個人では対応しきれないほど情報が拡散してしまった場合には、弁護士に相談することを検討しましょう。
SNSや掲示板の書き込みは匿名で行われることが多いものの、弁護士を通じて発信者情報開示請求を行えば、投稿者を特定できるケースがあります。
また、弁護士が正式に削除請求を行うことで、サイト運営者が応じる可能性も高まります。
デジタルタトゥーは放置するほど被害が広がるおそれがあるため、早い段階で専門家に相談し、適切な対応を進めることが重要です。
警察に相談する
デジタルタトゥーの原因となっている投稿内容が、以下の犯罪行為に該当する可能性がある場合は、早めに警察へ相談しましょう。
- 悪質な誹謗中傷やデマ
- 個人情報の漏洩
- リベンジポルノ
- 脅迫、業務妨害
これらは、刑法やストーカー規制法、リベンジポルノ防止法などに抵触する場合があり、放置すると被害が拡大するおそれがあります。
警察に相談する際は、投稿内容のスクリーンショット、送られてきたメッセージのログ、投稿日時、URLなど、できるだけ多くの証拠を保存しておくとスムーズです。
特に、個人情報の晒し行為や脅迫めいた投稿が続いている場合は、身の安全に関わるケースもあるため、躊躇せず警察に相談しましょう。
専門対策業者に依頼する
デジタルタトゥーの対処法は、投稿そのものを削除するだけではありません。
検索結果に表示される情報の改善や、風評被害を未然に防ぐ方法など、多面的なアプローチが必要なケースもあります。
このような複雑な対策を包括的にサポートしてくれるのが、デジタルタトゥー対策を専門とする対策業者です。
| 逆SEO | 悪質なまとめサイトやネガティブ記事の検索順位を下げ、ユーザーの目に入らないよう調整する施策 |
| 風評監視 | SNSや匿名掲示板などを24時間体制で監視し、炎上の兆候を早期に検知する施策 |
| サジェスト対策 | 名前や企業名に関連するネガティブなサジェストワードの発生を防ぎ、ブランドイメージの悪化を抑える施策 |
エルプランニングの「風評被害対策サービス」は、15年で対策実績50,000件を誇ります。
削除依頼だけでは解決できないデジタルタトゥーの悩みも、複数の手段を組み合わせて改善を提案します。
デジタルタトゥーでお困りの場合は、エルプランニングの風評被害対策サービスもぜひご検討ください。
デジタルタトゥーを残さないための対策
デジタルタトゥーを残さないためには、発生してから対処するのではなく、炎上やトラブルを起こさないことが重要です。
ここでは、企業が今すぐ実践できる4つの対策を解説します。
従業員のネットリテラシーを高める
デジタルタトゥーが生まれる背景には、人的要因が大きく関わっています。
そのため、従業員一人ひとりにSNSの仕組みや危険性を理解させる教育が必要です。
例えば、炎上事例を取り上げた研修を実施し、どのような投稿が問題になるのかを視覚的に伝えたり、個人アカウントの発信であっても企業のイメージに影響を与える場合があることを共有し、自分の投稿が企業名と結びつく可能性を常に意識させることが重要になるでしょう。
特に店舗スタッフやアルバイトなど、日常的に顧客と接する職種はSNS投稿のリスクが高いため、定期的な確認と周知徹底が求められます。
エルプランニングでは、風評被害対策の専門コンサルタントによるオーダーメイド型の「SNSリテラシー研修」を実施しております。
「SNS運用のガイドラインが欲しい」「SNS上のトラブルを防ぎたい」など、ニーズに合わせた研修内容をご提案させていただきますので、ぜひお問い合わせください。
SNS運用ガイドラインを整備する
企業でSNSを運用する際は、明確なガイドラインを整えておきましょう。
ガイドラインには、投稿可能な情報の範囲、誤解を招く表現の回避、炎上時の対応フロー、個人間のDM公開に関するルールなどを明記します。
2024年のレゴランド騒動では、社長が投稿者に許可なくDMの内容を公開したことで二次炎上が起こりました。この事例から、企業公式だけでなく経営層にもガイドラインの徹底が必要であることが分かります。
また、広報だけでなく、全社員を対象にガイドラインを共有することで、一人ひとりの行動が外部からどう見えるかを、客観的に理解させる効果が期待できるでしょう。
ガイドラインは一度整備したら終わりではなく、状況に合わせて定期的にアップデートすることをおすすめします。
危機管理体制を構築する
SNS上での炎上は、数時間の遅れが被害拡大につながります。
そのため、いざという時に迅速に対応できる危機管理体制を整えておくことも大切です。
- 炎上を察知した際の窓口担当を決める
- 法務・広報・経営層が連携する緊急対応チームをつくる
- 謝罪文作成から投稿までの承認フローを決める
- 外部弁護士や専門会社との連携フローを確認する など
初動対応の遅れや説明不足は再炎上につながり、結果的に企業側のダメージを長引かせます。組織的な動き方をあらかじめ決めておくことで、企業の信頼を守ることにつながるでしょう。
風評監視ツールを導入する
SNSや掲示板で自社がどのように言及されているかをリアルタイムで把握することは、炎上の早期発見に非常に有効です。
X、Instagram、TikTok、口コミサイト、まとめサイトなどを横断的に監視できるツールを導入しておくと、ネガティブワードの急増や不穏な投稿を素早くキャッチできます。
デジタルタトゥーは、気づくのが遅れたせいで取り返しがつかなくなるケースが多く、削除申請を行う場合も、早期の対応が成功率を高めます。
風評監視は、炎上防止だけでなく顧客満足度向上や改善点の発見にも役立つため、企業のリスク管理に欠かせない取り組みといえるでしょう。
エルプランニングでは、ツール監視と有人監視を組み合わせた「ネット監視サービス」を提供しています。
炎上発生時の対応費用を補償する保険も付帯しており、企業規模やご予算に応じて監視範囲をカスタマイズ可能です。
デジタルタトゥーの事例からネットリテラシーを高めよう
デジタルタトゥーにはさまざまな事例があり、個人の社会生活だけでなく、企業活動にも深刻な影響を及ぼすケースが増えています。
SNSが生活のインフラとなった今、誰もが情報発信者になり得る時代です。
メリットがある一方で、軽率な投稿や誤った発信が炎上につながり、企業イメージを損なう事例も後を絶ちません。
また、従業員個人のSNS投稿が原因で企業が炎上するケースも数多く報告されており、「個人の発信＝企業の評価」に直結するリスクは高まっています。
特に、社名や制服、社用車などが写り込んだ投稿には注意が必要です。
デジタルタトゥーを防ぐためには、企業と個人の双方がネットリテラシーを高め、正しいSNSの使い方を理解することが求められます。
投稿前に「他者を傷つけないか」「誤解を生まないか」という視点を持つだけでも、多くのリスクを回避できるでしょう。さらに、炎上の兆候は早期に発見し、速やかに対処することが重要です。
エルプランニングでは、風評被害対策の専門家による「SNSリテラシー研修」を実施しています。ツール監視と有人監視を組み合わせた「ネット監視サービス」の提供も可能です。
ネット社会に潜むリスクや正しいSNSアカウントの運用方法などについて理解を深めたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
[Firefoxブラウザをご使用のお客様へ]
Firefoxブラウザでのお問い合わせが送信できない場合があります。お手数ではございますが、別のブラウザを使用して送信いただくかお電話にてお問い合わせください。ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
大企業、官公庁を含め1500名以上が受講した、SNSリスクリテラシー研修。
企業の風評対策実績10年以上のプロフェッショナルが、炎上を知り、未然に防ぐための社員研修を代行致します。
その他にもネット上の投稿、口コミの監視など、炎上予防や風評対策のための様々なご提案が可能です。
