最近はネット上の誹謗中傷への注目が非常に高まってきて、ニュースにも良く取り上げられるようになりました。
実際炎上まではいかないまでも、掲示板での悪意のある書き込み、SNS上でのネガティブな口コミ、会社名で検索した際に事実無根の内容のサイトが上位化するなど、企業から個人まで多くの方が、ネット上での風評対策を考えたことがあるかと思います。
とはいえ、自分のケースだとどうすれば良いのか、対策したい場合はどこに相談すれば良いのか等いろいろ気になると思います。
この記事では、風評被害はどこに起きやすいのか、風評に対してどういう対応ができるのか、風評対策の業者はどう選べばいいのか等を解説していきます。風評被害を受けている最中では、不安で焦ることもあるかと思います。本記事を参考に、自分の状況に合わせた取るべき対応を行ってください。
ネット上の風評被害・誹謗中傷被害とは？
ネットの風評被害・誹謗中傷被害とは、ネット上でネガティブな口コミや投稿により、個人や企業の信頼を損なうことを言います。その結果、個人のメンタルや生活への影響はもちろん、企業の場合は事業活動（営業・採用活動など）に影響する場合もあります。
スマートフォンの普及により、個人が匿名で簡単に情報発信できるようになったため、正しい情報やポジティブな情報の他に、ネガティブな情報も多くの人の目に触れたり、拡散しやすくなりました。また、ネット上の情報は「正しいか・正しくないか」に関わらず、残り続けてしまうので一度風評被害にあうと、時間がたってもネガティブな影響から脱することが難しくなります。
風評や事実無根の情報であっても、Googleなどの検索エンジンは情報の正誤は判別できません。そのため、一度検索エンジンからその情報が認識されると、長い時間ネガティブ情報がネット上に残り続けてしまうのです。
押さえておきたい！ネット上で風評が起こりやすい場所
1つの情報が様々な場所に転載されやすいのもネット風評の特徴です。なので、1つの場所で書かれた内容が、他のネット媒体に転載・拡散されていき、炎上に繋がるケースもあります。
ここでは、風評被害が起こりやすい場所を書いていきます。ネット上で風評が出ていないかを調べる際等は、最低限ここに書かれている場所は確認しておきましょう。
例①掲示板（口コミサイト）
ユーザーが自由に口コミを投稿できるサイトは風評が起きやすいです。代表的なものとしては
- Yahoo!知恵袋など、様々なユーザーが質問を投稿するサイト
- OpenWork、キャリコネなど新卒や中途向けの求職者向け口コミサイト
- 5ちゃんねるなどの匿名で書き込める掲示板サイト
- e戸建て、みんなの高校情報など、業界・業種ごとの口コミサイト
などは風評が起きやすく、例えば放っておくとTwitterなどに転載されて炎上するケースや、企業の場合だと「社名」で検索した際などにネガティブサイトが上位に出現するケースがあります。
例②SNS（Twitter）
現在、ニュースになるような炎上事例も最初の投稿はSNSであることが多いです。中でも拡散性が高く炎上に繋がりやすいのはTwitterです。理由としては、FacebookやInstagram、LINEなどと異なり、投稿内容を誰でも検索できる仕様になっているためです。一度拡散されると数時間～数日の間にネット炎上に繋がり、Yahoo!ニュース等に掲載されるようなケースもあります。
某飲食店のアルバイトによる炎上事例は、Twitterへの動画投稿後2日の間に拡散し、3日目以降は店舗や運営会社に1,300件を超える問い合わせがあったといいます。
例③Yahoo!やGoogleの検索予測枠（サジェスト枠）
引用：Google
Yahoo!やGoogleで検索窓にワードを入力した際に、出現する予測枠のことをサジェストといい、ここにネガティブなワードが出現する場合があります。何か炎上するような事態があった後に、サジェストにワードが反映される場合もあれば、特に炎上していなくてもユーザーが良く調べていたりするとネガティブワードが出現する場合もあります。
例えば、企業名だと「ブラック」「パワハラ」「倒産」「行政処分」など出現したり、個人名だと、社長や著名人の方だと直近でニュースになった内容が反映されることが多いです。事実と異なっていたり、何年も前の過去の内容がいまだに出現するといったケースもあります。
例④Googleマイビジネス
Googleで店舗や社名を検索した際に出現する上記画像の部分をGoogleマイビジネスと言います。飲食店など店舗系のビジネスの場合「地域名＋居酒屋（業種名）」で検索すると、近くの店舗3つを地図の形で検索結果上位に出してくれるので、それでお店を探したことがある人もいると思います。
ここは、店舗の位置や情報を調べられるだけではなく、Googleアカウントを持つユーザーであれば誰でも口コミを行うことができます。なので、ネガティブな口コミが書かれると企業の評判を落としたり、営業面で悪影響を及ぼすことがあります。
ケースにより異なる？！風評で困っている時の相談先
では実際に風評被害が発生している際は、どこに相談すれば良いのでしょうか。風評対策はその状況に応じて、それぞれ最適な相談先があります。ここでは主要な3つのケースに分けて相談先を説明していきます。
風評対策①事件性がある場合は警察に相談
ストーカーからSNSのアカウントに連絡が来る、SNS上・掲示板に脅迫の投稿があった、もしくはネット上で自分の個人情報が晒されたり、住んでいる場所が特定されてしまった場合などは、まずは警察に相談しましょう。
風評対策②削除したい場合は弁護士に相談
ネット上の口コミが事実無根であり、名誉毀損などの権利侵害がある場合は、弁護士に相談して削除申請を代行してもらうことができます。口コミや掲示板の投稿に対しての削除申請は原則として被害者本人しかできませんが、弁護士は代理人として、それらの作業を本人の代わりに行うことが可能です。
弁護士に相談することで、自身で申請するよりも、法律上のどこに違反があるかを的確に指摘して削除申請を行ってもらえるので、風評の投稿等を削除できる可能性が高くなります。また削除申請代行まで依頼をしなくても、相談をすることで、どこの部分が法律違反なのか、どのような対応をすれば削除申請ができるのか、なども把握できるので、自身で申請をする場合でも一度相談することをおすすめします。
弁護士にも得意分野があるので、相談する弁護士を選ぶ際には、できるだけネット誹謗中傷の対応実績のある方や事務所を選ぶとより良いです。
風評対策③削除が難しい場合は業者に相談
弁護士に相談しても、法律違反ではない、もしくはそうと証明しづらい場合は削除できない場合もあります。そういう際は、風評対策の業者に相談してみましょう。ネット上に出ているネガティブな情報をユーザーに見えづらくする対策をとることができます。
削除ができないけど、ネガティブな情報が目立つの困るので何とかしたい場合は、一度どういう対応ができるのか、相談してみることをおすすめします。ここから、業者で対応できる主要なケースを3つ書いていきます。
①検索結果1ページ目にネガティブサイトが出現する場合
「企業名」「サービス・商品名」で検索した際に、検索結果の1ページ目にネガティブサイトが出現していると、多くのユーザーの目に留まります。
その結果、ブランディングへの悪影響や営業面でも大きな影響を与えます。BtoBでは新規取引の際に信用調査で引っかかったり、BtoCではユーザーが購入を気づかないうちに辞めていたりなど、機会損失が発生する場合があります。また、採用面でも新卒・中途に関わらず、途中辞退者が多く出て内定まで繋がらない等の影響が出る場合もあります。
その様な場合、ネガティブサイトを2ページ目以降に押し下げる逆SEO対策を行っている業者があります。費用感としては「月額10万～25万円」で、検索結果の状況に応じて変化します。なぜ2ページ目以降に押し下げる必要があるのか、費用感や依頼する際のポイントは⇩記事を参考にしてください。
②Yahoo!、Googleの検索予測枠にネガティブワードが出現する場合
Yahoo!、Googleの検索窓にワードを入力した際に出現するサジェスト枠にも、ネガティブワードが出現する場合があります。
検索結果にネガティブサイトはないのに、サジェストに出ている場合、本来ネガティブ情報に辿り着くはずのなかったユーザーが、サジェストのネガティブワードを見て、悪い印象を持ったり、クリックしてネガティブサイトに辿りついたりすると、企業のブランディング・営業・採用等に悪影響を与えます。
風評対策の業者に相談をすることで、サジェスト部分のネガティブワードがどれくらい検索されているかを調べ、費用を掛けて対応するべきかなど、弁護士に削除申請を依頼する前に相談することが可能です。詳しいサジェスト部分の対応方法は⇩の記事を参考にしてください。
③ネット上の監視を行いたい場合
現在、ネガティブな口コミのあるサイトやSNSで、今後さらにネガティブな口コミが広がらないか心配という方、もしくは、今は特に風評被害や誹謗中傷は起きていないが、今後起きないか心配という方には、WEBの監視（モニタリング）を業者に相談してみることをおすすめします。
炎上や風評に繋がりやすいメディアや、検索結果の状況を把握することで、風評の早期発見・早期対応に繋げることができます。監視の詳細や費用感については⇩の記事を参考にしてください。
信頼できる風評対策業者を選ぶポイントについて
風評対策の業者を選ぶ際には、いくつかポイントがあります。第一は非弁行為を行わない業者であることです。先にも書いたように、削除などの申請は本人か代理人である弁護士以外行っては行けないので、削除申請を謳う業者へは依頼しないように注意しましょう。
第二に、対策の内容がどういうものか、具体的に説明してくれる業者を選びましょう。ネット上の施策は、物づくりと違い、何をやっているかお客様側から見えにくいサービスです。中には、費用だけ取って施策を行っているかわからないような業者もいます。なので、具体的にこういう施策を行いますという説明をしてくれる業者を選びましょう。
まとめ：風評対策の相談は早めに専門家へ
ネット上の風評対策に関して、風評被害の出やすい場所と、ケース別の相談先、業者に相談する時のポイントを書いてきました。風評は甘く見て放っておくと、長期にわたって大きな悪影響をもたらします。
- 事件性のある場合は、警察に相談
- 削除申請をしたい場合は、弁護士に相談
- 削除が難しい場合は、業者に相談
- 業者に相談する際は、非弁行為をせず、どういう施策をするか具体的に説明してくれるところを選ぶ
これらを押さえて、自分の当てはまるケースに応じて早めに相談しましょう。早めに相談できれば、風評が出ていてもネガティブな影響を最小限に抑えていくことができます。
ネットの誹謗中傷、風評対策のプロがお悩みを伺います。
風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視など、幅広くご対応可能です。
清水 陽平
