誹謗中傷・風評対策

JPナンバー(日本電話番号検索)の削除|悪質なクチコミの対応方法と手順

JPナンバーの削除|悪質なクチコミの対応方法と手順

自分の携帯電話に見知らぬ番号から電話がかかってきた事はありませんか?折り返し掛けなおすとしても、心当たりのない番号だと不安だと言う人も多いかと思います。そんな時に利用される事の多いJPナンバー。

本記事では、日本最大規模の電話番号検索サイトでもあるJPナンバーに、悪質なクチコミが書かれてしまった場合の参考になる削除手順や、削除できなかった場合の対策方法を解説します。

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JPナンバーってどんなサイト?

JPナンバーってどんなサイト?

JPナンバー(日本電話番号検索)とは日本最大規模の電話番号検索サイトです。

JPナンバーは日本最大規模の電話番号検索サイト

引用:JPナンバー公式ホームページ

公式ホームページでは、以下のように説明されています。

「電話番号検索」とは、電話番号、店舗名、企業名、住所、業種名などから電話番号情報の検索ができる無料サービスサイトです。

引用:JPナンバー公式ホームページ ご利用案内

利用のために会員登録などをする必要はなく、無料で閲覧することが可能です。JPナンバーで検索すれば、知らない番号の発信先がどんな事業者であるか調べる事が可能です。さらに、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで電話番号を調べた際、JPナンバーは高い確率で上位に表示されます。

そのため、自分の携帯電話などに知らない番号から電話がかかってきた際、JPナンバーを利用するという人が多くいます。

検索結果の上位に表示されやすく、クチコミの投稿頻度から利用者もかなり多くいると推測できますが、運営会社は非公開。連絡手段はサイト内に記載されているメールアドレスのみとなっています。

JPナンバーの公式アプリって?

JPナンバーはGoogle PlayにてAndroid用のアプリも提供されています。JPナンバーのアプリは、インターネット上のJPナンバーに登録された電話番号情報と連携しており、検索エンジンを利用しなくても着信した電話番号の情報を調べる事が可能です。

JPナンバーに書き込まれているクチコミも確認できるため、内容次第では着信を取らずに着信拒否設定をすることも可能です。

JPナンバーのAndroid用アプリ

引用:Google Playアプリストア 電話番号検索

当然、JPナンバーに登録されている番号でなければ検索することは出来ませんが、アプリからクチコミを投稿する事も可能であるため、利用者による新着のクチコミが都度更新されます。

JPナンバーに勝手に情報が登録されていた!なぜ?

JPナンバーに勝手に情報が登録されていた!なぜ?

知らないうちに、自社の情報がJPナンバーに登録されていて驚いた経験のある方もいるでしょう。JPナンバーへの情報の登録は、インターネットを利用できる人なら誰でも行うことができます。

JPナンバーの情報登録フォーム

引用:JPナンバーの情報登録フォーム

PC版のブラウザから登録する場合は、上の画像のようなフォームから登録します。入力するために自分のメールアドレスを入力したり名前などの個人情報を登録したりするような事はありません。

基本的には、自分の電話に迷惑電話や詐欺だと思われる電話がかかってきた人が他の人への注意喚起や情報共有のために登録することが多いようですが、匿名で登録できることを逆手に取り、他の企業や他人への嫌がらせ目的で情報を登録する人もいます。

JPナンバーのクチコミ登録フォーム

引用:JPナンバーのクチコミ登録フォーム

また、クチコミの投稿も同じようにそれぞれの電話番号ページにあるフォームから行います。名前とメールアドレスの登録は任意のため、基本的にはクチコミの文章を登録するだけになります。

悪いクチコミがJPナンバーに掲載されるとおこる影響

悪いクチコミがJPナンバーに掲載されるとおこる影響

JPナンバーには、企業の情報だけではなく、その電話番号からの発信を受け取った人によるクチコミも掲載されています。そのクチコミに掲載されている情報から、多くの人は「見知らぬ電話番号」が「どういった企業からの電話」で、「どういう意図でかかってきたのか」を判断します。

そのため、クチコミの内容は「〇〇という企業からの勧誘電話でした」「〇〇(企業名)の営業電話」などと掲載されるケースが多く、場合によっては「迷惑電話」「出ない方がいい」「着信拒否をおすすめします」などの悪い印象をもたらす書き込みだけではなく、「詐欺電話」など誹謗中傷とも見られるような書き込みが行われる場合もあります。

JPナンバーに投稿されたクチコミの一例

引用:JPナンバーに投稿されたクチコミの一例

クチコミは、上の画像のように「投稿者の名前(基本的に匿名)」「投稿の日時」「クチコミ内容」が表示され、最新の投稿が上になるよう縦並びになっています。多くの場合、「知らない電話番号から突然かかってきた」という不信感からネガティブな内容が書き込まれています。

もちろん、本当に迷惑電話や詐欺に繋がる勧誘電話を行っている企業の電話番号やクチコミも掲載されている場合もありますが、例えばカードの支払いに関する電話や、自社サービスの会員の方へのお知らせなども「営業電話」と勘違いされてしまい、クチコミとして投稿されてしまう場合もあります。

とくに、電話をかける時間帯(夕方以降から夜遅くなど、忙しい人や寝ている人が多い時間帯の電話)や短時間での連続着信、ワン切り、無言電話(留守番電話になってしまった場合も含む)などの場合も「迷惑電話」「不審電話」としてクチコミが投稿される傾向にあります。

詐欺などとは関係なく、健全なサービス案内としてテレアポを行っている場合でも、JPナンバーに「営業電話」や「迷惑電話」などというクチコミを投稿されてしまうと、何も知らないユーザーからは悪い印象を持たれてしまいます。

GoogleやYahoo!などの検索エンジンで企業の名前や電話番号を調べた時にJPナンバーが上位にくる場合も多くあります。そのため、JPナンバーに掲載された悪質なクチコミを放置したままにすると、企業情報が掲載されている場合は企業自体にも悪印象を与える事になりますし、サービス案内などの電話にも出てもらえなくなってしまいます。

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JPナンバーの情報は削除できるの?削除手順を確認しよう

JPナンバーの情報は削除できるの?削除手順を確認しよう

もしも、JPナンバーに悪質な内容のクチコミが掲載されてしまった場合は、JPナンバーの運営者に直接削除申請メールを送ることで削除可能となります。以下では、JPナンバーに投稿された口コミを削除したい場合をメインに、削除手順を確認していきます。

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JPナンバーに掲載された悪質なクチコミを削除したい場合

JPナンバーでは、「クチコミ削除の基準」として、以下のような場合を挙げています。

不適切な内容:不法なコンテンツ、またはそのようなコンテンツへのリンクを含む口コミは投稿しない。このような口コミの他、盗作や、他のサイトからのコピーを含む口コミも削除の対象となることがあります。

宣伝やスパム: 宣伝に口コミを使用する、同一または類似の口コミを複数のお店や会社に投稿する、評価を操作する目的で偽りの口コミを投稿する、別のウェブサイトへのリンクを含めるなどの行為を行わないでください。

利害に関する問題: 価値のある口コミとは、偏見のない正直な口コミです。動機はどうであれ、偏見のある口コミはその信憑性が損われます。

個人情報:個人情報保護方針により、個人フルネームや、住所など特定の個人を識別できる情報の口コミは削除の対象となります。

引用:JPナンバー公式ホームページ ご利用案内

不適切なコンテンツを含む口コミや、別のウェブサイトへのリンク、虚偽内容の口コミなどが削除の対象となっている事がわかります。さらに、プライバシーの侵害となるような個人情報も削除の対象としています。

「クチコミの基準」に違反している場合は、以下のアドレスに削除依頼のメールを送信しましょう。

【JPナンバー削除依頼メールアドレス】
webmaster@jpnumber.com

クチコミの削除が成功した場合

引用:JPナンバーの個別電話番号ページ

実際にクチコミの削除が成功した場合、クチコミ一覧の最下部に、「〇件のクチコミ中〇件が依頼により削除されました」という旨の文章が掲載されます。削除依頼を行う際は、クチコミを投稿した人たちに「クチコミの削除依頼を行った」という事実が伝わってしまうという事を留意した上で対応しましょう。

JPナンバーに削除依頼メールを送る際の注意点

JPナンバーへ削除依頼のメールを送る場合に使用する公式のテンプレートはありませんが、メールを送る際は運営者に依頼内容が伝わりやすくなるように、以下のポイントを忘れずに入れましょう。

【JPナンバーにクチコミ削除依頼メールを送る際のポイント】

1.クチコミの削除を行いたい電話番号とURLを記載する

2.削除したいクチコミが投稿された日時とユーザー名を記載する

3.削除したいクチコミが「クチコミの基準」のどの部分に違反しているか記載する

また、JPナンバーにクチコミが掲載されていることによって被害を受けた場合は、その被害内容も記載できると良いでしょう。削除依頼メールを送る際には、メールを受け取る相手(JPナンバーの運営者)の事を考え、できるだけ丁寧かつ簡潔でわかりやすい内容を心がけるようにしましょう。

JPナンバーに掲載された事業者情報を削除したい場合

JPナンバーの事業者詳細情報は、以下の条件で削除を行うことができると記載されています。

不法なコンテンツや コンテンツ ポリシーに違反するコンテンツ、またはそのようなコンテンツへのリンクを含む情報は削除の対象となることがありますのでご了承くださいませ。

引用:JPナンバー公式ホームページ ご利用案内

事業者情報の欄に、個人が識別できるような情報が掲載されたり、不正なリンクやコンテンツが掲載されたりした場合は、削除対象になる可能性があると記載されています。

事業者情報の削除を依頼する場合も、クチコミ削除依頼と同じ以下のメールアドレス宛にメールをしましょう。

【JPナンバー削除依頼メールアドレス】
webmaster@jpnumber.com

事業者情報の削除が認められた場合

引用:JPナンバーの個別電話番号ページ

事業者情報の削除が認められた場合は、匿名の人物が自由に再登録することは不可能になりますが、クチコミの削除時と同じように「事業者からの依頼で削除しました」という旨の文章が掲載されます。

JPナンバーの削除が認められなかった場合

JPナンバーの削除が認められなかった場合

削除依頼のメールを送っても、JPナンバーの運営者から「削除不可」と判断される事があります。削除依頼のメールで、削除に相当する理由を上手く説明できていなかった場合や、投稿された内容に違法性(またはJPナンバーが定めているルールへの違反)がなかった場合です。

そのような場合は、「弁護士に相談する」または「誹謗中傷対策を行っている業者に相談する」といった方法での解決を試してみるのがおすすめです。

弁護士に削除の相談をする

たとえJPナンバーに書き込まれたクチコミに違法な文言が含まれていた場合でも、個人ではどの法律に違反しているかが判断できないこともあるでしょう。法律のプロである弁護士に相談すれば、削除したいクチコミの内容に違法性があるのか、さらにどのような根拠をもって違法(削除すべき)だと言えるのかを教えてもらうことができます。また、基本的に被害を受けている本人が行わなくてはいけない削除申請も、弁護士であれば代行可能です。

違法なクチコミによって著しい被害を受けてしまった場合は、投稿者を特定できれば、相手に対して法的な責任を問うこともできます。法的な責任とは、民事責任(損害賠償の追及)や刑事責任(名誉毀損罪や信用毀損罪など)の事です。

匿名で投稿を行った相手の特定や法的な責任を追及するための立証を行う場合は、複雑な過程やまとまった時間を要するため、弁護士の中でもとくにインターネットのトラブルに詳しい弁護士を選んで相談するようにしてください。

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誹謗中傷対策を行っている業者に相談する

JPナンバーに書き込まれたクチコミを削除したい場合でも、そのクチコミに違法性がなかったり、JPナンバーが定めている「クチコミの基準」に違反していなかったりした場合には削除することができません。

誹謗中傷対策の業者は、削除が不可能であると判断されたクチコミが検索結果の上位に表示されにくくなる対策を行うことができます。一般的にインターネット上の情報は、GoogleやYahoo!などの検索結果の上位に表示されればされるほど多くの人に閲覧されると言われています。JPナンバーは検索結果の上位に表示されやすいサイトであるため、(仮に削除可能だった場合に)削除を行うよりも多くの時間を必要とする可能性もありますが、法的に削除不可能と判断されたクチコミの対策としては非常に有効な手段と言えます。

対策を行う際は、依頼を行う前に誹謗中傷対策を行う業者とよく話し合いをし、費用感や目標、対策を行う期間などをしっかりとすり合わせした上で開始するようにしましょう。

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まとめ|JPナンバーの誹謗中傷は早めに削除!放置は電話での営業やサービスの案内に悪影響も

JPナンバーの誹謗中傷は早めに削除!

JPナンバーの事業者情報やクチコミ欄に悪質な情報を投稿されてしまった場合の対処法を解説しました。JPナンバーは、匿名・無料で利用でき、情報量も多く、検索結果の上位に表示されやすいため、毎日多くの人が利用しています。また、誰でも自由にクチコミなどの情報提供を行う事ができるため、毎日新しい情報が更新されていきます。

JPナンバーに虚偽の悪評や個人情報などが投稿されてしまった場合は、その情報が多くの人に閲覧される前に対処することをオススメします。JPナンバーでは「クチコミの基準」を設けており、それに違反したものは削除してもらう事ができます。

もし、JPナンバーへの削除申請を送っても削除してもらえなかった場合は、弁護士に依頼して法的手段で対処したり、誹謗中傷対策を行っている業者に相談したりするなどの解決方法を検討してみましょう。

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監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。