誹謗中傷・風評対策

ネットで誹謗中傷の被害にあったら?相談できる窓口やサイトまとめ

ネットで誹謗中傷の被害にあったら?相談できる窓口やサイトまとめ

多くの人が個人でインターネットを利用するようになり、インターネットで誹謗中傷を書き込まれる場所も多様化してきました。

本記事では、インターネット上で誹謗中傷が起こりやすい場所の紹介から、もしも自分がインターネットで誹謗中傷の被害に遭ってしまった場合、どのような機関に相談できるのかをまとめています。

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インターネットに誹謗中傷が書き込まれるのはなぜ?

インターネットに誹謗中傷が書き込まれるのはなぜ?
警察庁が発表している「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等」という資料によると、平成30年にあったサイバー犯罪に関する相談12万6815件のうち、名誉毀損・誹謗中傷に関する相談は1万1406件。数字だけ見ると少ないようにも見えますが、警察に相談しているだけでも毎年約1万人以上の人がインターネット上で誹謗中傷や名誉毀損の被害に遭っていると分かります。

なぜ、インターネットに誹謗中傷が書き込まれるのでしょうか?詳細な理由は人により様々ですが、多くは妬みや僻みの感情を持っていたり、自分の承認欲求を満たしたいと思っていたりするという理由が主として挙げられます。

自分より高い評価を受けている人が許せない、自分と違う意見を持っている人を排除したい、自分と同じ意見を持っている人から評価されたいなどの欲求を満たしたい時、匿名で発言のできるインターネットはとても便利なツールだと言えます。

なぜなら、これらを理由に誹謗中傷する事によって他者(企業や商品・サービスなど)を攻撃する際、可能な限り自分に降りかかる「身バレ」のリスクは避けたいと思っているからです。「匿名で書き込んでいるから何を言っても自分だとバレないし、日常生活に影響がない」と考えているからこそ、普段なら言えないような誹謗中傷を平気で発言してしまったり、執拗に他人を攻撃したりしてしまう人が一定数いるのが現状です。

インターネットは完全な匿名とは言えないという事を覚えておく

確かに、インターネットで何かを発言する際、一般人は特に自分の本名などの個人情報を記入する必要がありませんので、一見書き込んだ人がどんな人物・立場・職業であるかはもちろん、本名や性別などもわかりません。

しかし、インターネットは「完全な匿名」ではない事も忘れてはいけません。インターネットに接続した履歴や、接続した人物のアクセスデータはプロバイダによって一定期間保存されています。

もしもインターネットを悪用して他人の名誉を毀損したり、個人情報を書き込んでプライバシーの侵害をしたりする犯罪行為を行った場合、被害者が法的な手続きを取れば書き込んだ犯人を突きとめる事は可能です。書き込んだ情報の違法性が認められ、被害者が刑事訴訟を起こした場合は、もちろん訴えられた犯人が逮捕される場合もあります。

掲示板サイトやSNSなどを利用する際に自分の個人情報を入力しないからといって匿名性を過信せず、インターネット上でも普段の生活と同じように「他人を貶めるような発言をしない」「個人が特定可能な情報を掲載しない」など、十分に配慮して利用するようにしましょう。

インターネットの誹謗中傷はどのような場所でおこる?

インターネットの誹謗中傷はどのような場所でおこる?
それでは、実際にインターネット上で誹謗中傷が書き込まれやすい場所を見てみましょう。

SNS・ブログ

インターネット上での誹謗中傷の場として近年メジャーになったのがSNSです。とくにTwitterやInstagramなど気軽にコメントを投稿できるものや、YouTube Liveやツイキャス、Pococha(ポコチャ)や17Live(イチナナ)といったライブ配信に特化したSNSなどのコメント欄などが誹謗中傷の多い場として知られています。

例えば、Twitterで匿名の公開アカウントから根も葉もない噂(嘘)をあたかも本当の事であるかのように書かれて繰り返し投稿されたり、自分の投稿に対して罵るようなリプライを何度も送ってきたりという被害があります。ライブ配信でも、ライブ中のコメントで配信者に対する罵倒や配信者の個人情報などを投稿されるといった被害があります。

他のSNSや掲示板・口コミサイトなどに投稿された誹謗中傷がスクリーンショットなどにより複製されてSNSに投稿されるということもあります。

また、ブログ内でおこる誹謗中傷は主に2種類に分けられます。ひとつ目は、自分のブログのコメント欄での誹謗中傷です。もう一つは誹謗中傷を行っている人が管理しているブログの記事内での誹謗中傷になります。どういった場所で誹謗中傷が行われているのかによっても対策方法は大きく異なってきます。

インターネット掲示板

会社の愚痴、噂、自慢ならsogno
引用:会社の愚痴,噂,自慢ならsogno

2ちゃんねるや5ちゃんねる、爆サイをはじめとした匿名のインターネット掲示板も誹謗中傷が起こりやすい場とされています。

掲示板の中にはビジュアル系バンドに関する情報に特化した「たぬき掲示板」や会社の愚痴、噂に関する情報に特化した「sogno」、キャバクラやホストなどの風俗に関係する情報に特化した「ホスラブ(ホストラブ)」など特定の話題に特化したものもあります。こういった特化型の掲示板では意見に同調してくれるユーザーも見つかりやすい事から、ひとりの人が始めた誹謗中傷を皮切りに大人数で同じ人物を叩く流れになってしまう傾向もあります。

書き込むためにログイン等の必要がない掲示板サイトが多く、SNSよりもさらに匿名性が高いため、誹謗中傷もより深刻で心無い内容が書かれてしまう事もある上、削除の申請方法が複雑だったり、管理が行き届いていない無法地帯の掲示板では申請しても削除してもらえなかったりします。

口コミサイト

口コミサイトは、個人の誹謗中傷と言うよりは商品や企業についての誹謗中傷が多く掲載される傾向があります。

現代では、自宅にいながら好きなものを購入できるインターネットショッピングがメジャーになると同時に、先駆けて気になっている商品を購入した人が書き込む「口コミ」が重要視されるようになりました。

口コミは書き込む人の主観による感想であるため、その全ての意見を鵜呑みにする人は多くありませんが、もしも誹謗中傷に当たる口コミが多かった場合、その商品の購入をためらってしまう要因になります。

さらに、「口コミ」は商品だけではなく企業自体の誹謗中傷が書き込まれる場合もあります。とくに「リクナビ」や「マイナビ」「転職会議」などの就職支援系口コミサイトは多くの場合、何らかの理由で退職した社員からの書き込みが掲載されます。定期的にチェックを行っておいた方が良いでしょう。

インターネットの誹謗中傷を見つけた際に早急な対処をオススメする理由

internetの誹謗中傷を見つけた際に早急な対処をオススメする理由

インターネット上に掲載された情報は、アクセスできる環境さえあれば誰でも、世界のどこからでも見る事ができます。さらに、大勢の人が見るような場所に書き込まれた誹謗中傷は、全く関係のなかった人の目にも触れる事になります。元々意識していた訳ではなくても、インターネット上で様々な悪評が書き込まれているのを見てしまうと、自然にその対象に悪いイメージを持ってしまう人は少なくありません。

例えば、就活生が自分の受けたい企業をインターネットで調べる際、就職支援系口コミサイトに「この会社はブラックなので受けない方がいい」「残業代が全く出ないのに毎日サービス残業をしている」等の書き込みがあったら、書き込みが虚偽であっても真実かどうかを調べる手段はなく、会社への不信感が芽生えてしまいます。

もしもライバル会社とどちらを選ぼうか悩んでいたなら、誹謗中傷書き込みのない企業を選ぶでしょう。企業にとっては、誹謗中傷書き込みを放置した事によって優秀な人材の獲得を逃す要因に繋がるという訳です。

さらに、口コミサイトは多くの人がアクセスする場でもあります。そんな場所に「企業名」と「口コミに掲載されたネガティブなワード」が並んだ状態で多くのクリックを集めると、検索エンジンにも「この言葉の組み合わせは需要がある」と捉えられてしまう場合があります。

その結果、インターネットを利用する人ならほぼ全ての人が高確率で閲覧する検索エンジンのサジェスト欄や関連検索ワード欄に「企業名 〇〇(口コミに掲載されたネガティブなワード)」と表示されてしまい、採用だけではなく自社サービスの売上にも影響が出てしまうなど大きな被害に繋がります。

元々の誹謗中傷が小規模でも、その書き込みを別の人が転載し、拡散されて大炎上する場合もあるため、自社やサービスに関する書き込みには出来るだけ目を通し、どのような書き込みがあるのかを把握するように努めましょう。もしも誹謗中傷の書き込みが投稿されてしまったら、被害が拡大する前に対処する事も大切です。

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インターネット上で起こる誹謗中傷の相談先

インターネット上で起こる誹謗中傷の相談先
実際に誹謗中傷を受けた場合、「どこに相談したら良いのか分からない」「この書き込みを強制的に削除したいが可能か」「どうしたら書き込んだ犯人を特定できるのか」など様々な疑問や不明点が出てくると思います。

こういったインターネット上の誹謗中傷に関する疑問や要望を相談できる機関は、実はたくさんあります。インターネットホットライン協会がまとめている「相談窓口をお探しの方 参考になる情報(リンク集)」なども参考にしてみると良いでしょう。

以下には、インターネットで誹謗中傷を受けた際に相談できる機関や、機関の特徴、相談するメリットなどを挙げました。

法務省 人権擁護局

法務省人権擁護局
引用:法務省:人権相談

法務省の人権擁護局は、人権が侵害された時の相談窓口です。

とくに注目したいのはセクハラ・家庭内暴力・ストーカー・AV出演強要・リベンジポルノなど女性の人権問題を相談できる「女性の人権ホットライン」の存在。相談内容から人権が侵害されていると判断された場合は救済措置が講じられます。

【具体的な実績】

  • 夫から暴力行為を受けていた女性からの相談を受け、当日中に被害者との面談を実施。その日のうちに婦人相談所のシェルターへ一時保護。保護に至るまでに関わる機関との仲を取り持ち、スムーズに事が運ぶよう援助。
  • 元交際相手の男性によってインターネット上のアダルトサイトに氏名・住所と併せて交際中に撮影した性的な画像を投稿されてしまった女性からの相談を受け、当該サイトの運営会社に対して削除要請を行った。被害者本人の通報では削除されなかったが、法務省からの要請により無事削除に至った。

参考:法務省:女性の人権ホットライン

その他にも、いじめや虐待などといった子どもの人権問題に関する相談窓口「子どもの人権110番や英語・中国語対応の相談窓口など、人権問題を抱えた相談者を広く受け入れています。

インターネット違法・有害情報相談センター
引用:インターネット違法・有害情報相談センター

また、法務省と提携している「インターネット違法・有害情報相談センター」も頼れる相談窓口として覚えておくと良いでしょう。こちらの機関では、インターネットにおける違法行為全般(誹謗中傷・名誉毀損、人権問題、著作権侵害など)を取り扱っており、それらの書き込みへの対応方法や削除方法、トラブルに関する対応方法の相談を受け付けてくれます。法律知識のある法務アドバイザーがいる事も強みです。こちらの利用は、企業でも可能です。

法務省の人権擁護局に相談するメリット

  • 相談や手続きに費用がかからず、書面の作成など難しい手続きの必要もない
  • 人権侵害の事実関係が認められた場合は、速やかに解決を目指して動いてもらえる
  • 手続きの終了後も必要に応じてアフターケアを行ってくれる

参考:法務省:人権侵害を受けた方へ

警察

インターネットトラブル警視庁公式サイト
引用:警視庁公式サイト インターネットトラブル

違法行為に巻き込まれた時、助けて欲しい時、相談先としてまず最初に思い浮かぶのが警察だという方も少なくはないと思います。警察は原則「民事不介入」という立場をとっており、人の喧嘩と判断できる程度のもめ事と判断された場合は動いてもらえない事もあります。相談する前にしっかりと誹謗中傷の内容が「刑罰の定められた法律に違反している」ことを確認し、その証拠や根拠を明示できるようにしておきましょう。

名誉毀損や侮辱、業務妨害、脅迫などの犯罪に該当するような案件について犯人を訴えたいと考えて警察に相談したい場合は、まず自分が住んでいる地域を管轄している警察署で相談をしましょう。

警察に相談するメリット

  • 逮捕や捜索差押といった強制力を伴う捜査が可能

参考:警察庁公式ホームページ 誹謗・中傷・個人情報の流布

弁護士

インターネットでの誹謗中傷被害を法律的な観点から対処したい場合にとても頼りになるのが弁護士です。

ネット上に書き込まれた内容や自分の受けている被害がどういった法律に違反しているのか判断して欲しい場合だけではなく、違法行為だと判断された後の適切な対処法もアドバイスしてもらえます。

警察や裁判所に提出するような書類には法律の知識がなければ上手く説明を書くことが出来ない部分もありますが、法律のプロである弁護士に依頼すればそういった法的機関に受理してもらいやすい書類を作成することが可能です。そのため、「最終的には犯人に対して損害賠償を請求したいので警察に相談したい」と考えている場合でも、犯人を特定する過程で匿名で書き込みを行った発信者情報の開示請求を行うためにまずは弁護士に相談する人も多くいます。

また、基本的には被害者本人が行わなくてはならない掲示板等の違法書き込み削除依頼を代行してもらう事も可能です。口コミサイトや掲示板サイトなどの中には、個人からの削除申請だと削除されにくいとされている媒体でも弁護士からの依頼なら削除してもらいやすいものや、利用規約に「弁護士からの依頼であれば削除する」といった趣旨の内容が記載されている媒体もあります。

インターネットの誹謗中傷被害を弁護士に相談する際には、しっかりと依頼したい弁護士の経歴や対応実績を確認し、インターネットのトラブルに強い弁護士を選んで依頼するとより安心です。

弁護士に相談するメリット

  • 自身の受けている誹謗中傷が法律に違反しているのか、違反していた場合はどの法律に違反しているのかをプロの視点から判断してもらえる
  • 基本的に全ての媒体において、基本的に被害者本人が行う「削除申請」を代行することが可能
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誹謗中傷対策業者

上記の相談窓口への相談は、基本的に全て自分が受けた誹謗中傷が違法行為に当てはまっている場合に利用できる対処法です。しかし、様々な要因が重なって削除したい誹謗中傷が「違法ではない」と判断されてしまった場合に相談を検討したいのが誹謗中傷対策を行っている業者です。

誹謗中傷対策業者は、削除不可能な口コミや掲示板の書き込みなどに対し、「該当の書き込みを大人数の目に触れにくくする」という対策を行います。対策の方法や価格は業者によってそれぞれ異なるため、依頼をする際には予算等も含めしっかりとヒアリングした上で納得して施策をお願いできる業者を選ぶようにしましょう。

誹謗中傷対策業者に相談するメリット

  • 誹謗中傷書き込みを法的に削除する事が不可能だった場合に、別の方法で対策ができる
  • 既に書き込まれた誹謗中傷の対策だけではなく、今後の対策などを含めトータルでコンサルティングを行ってくれる業者が多い
ネットの誹謗中傷や風評対策、プロに相談してみませんか?

まとめ|誹謗中傷が書き込まれたら放置せず的確な機関に相談

誹謗中傷が書き込まれたら放置せず的確な機関に相談
インターネットはとても便利ですし、SNSや掲示板などは匿名で書き込めるからこそ本音を言える場であると考えている人もいるでしょう。しかし、インターネットにもマナーやルールは存在します。自分の個人情報が開示されていないからといって、他人が嫌がる事や迷惑になる事をしたり、名誉を毀損するような誹謗中傷を書き込んだりしてはいけません。

また、もしもSNSや掲示板などに誹謗中傷を書かれてしまった場合は、ひとりで悩まずに本記事の内容を参考にして適切な機関に相談し、対処方法についてアドバイスをもらいましょう。

ご相談、お見積りは無料です

ネットの誹謗中傷、風評対策のプロがお悩みを伺います。

風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視、社員のSNSリテラシー研修など、幅広くご対応可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。