誹謗中傷・風評対策

風評対策の費用はどのくらい?対策別に必要な費用をすべて紹介します!

風評対策の費用はどのくらい?対策別に必要な費用を紹介

インターネット上の風評対策を実施するのは、どれほどの費用が必要なのでしょうか。オンライン上で、主体的に情報発信を行うことが不可欠である一方、ネット上で会社名やサービス名に関する誹謗中傷が拡散するのを防ぐ対策が重要です。

風評対策にはどのような方法があるか、具体的な対策方法や費用を紹介します。

インターネット上の風評被害と、その影響力

インターネット上の風評被害とその影響力
インターネット上での人権侵犯による事件は、2019年の時点で1,985 件発生しています。スマホを使い、WEBサイトやSNS上での発言が容易となっている反面、軽い気持ちで投稿した発言が拡散して、大きな風評被害に発展しやすくなっている状況があります。

参考 : 平成31年及び令和元年における「人権侵犯事件」の状況について|法務省

インターネット上の風評被害は、どのようにして起こる?

掲示板やSNS上などで、ネガティブな投稿が瞬く間に拡散してしまうことがあります。このような風評被害は、どのようにして起こるのでしょうか。

ある人が、近所に新しくオープンしたカフェで食事をしていたところ、たまたま店員の対応に至らない点があり、そのことについてSNS上で不満を発信してしまったとします。

投稿を書き込む本人は、一時的な感情でネガティブな書き込みを行いますが、投稿を見た人は、それを信憑性のある情報と受け取ります。また場合によっては投稿に便乗したり、さらに拡散してしまうこともあります。

こうして一方的な偏った情報でも、インターネット上に情報が掲載されることで影響力を持ち、情報を受け取った側は、それらを信じるようになります。風評被害はこのように発生し、ひとたび被害が起こると、投稿された内容に関係する会社や個人の信用が低下してしまいます。

特にツイッターなど、実名を明かすことなく投稿できるサービス上では、気軽に発言することが出来るため、風評被害も起こりやすく、拡散もしやすい傾向が強いです。

風評被害が及ぼす影響

風評被害が起こることで具体的にどのような影響が起こるのか、企業名の場合と個人名の場合で、それぞれ見ていきましょう。

企業名で風評被害が起こった場合

Googleなどの検索エンジンで企業名を検索すると、その会社のコーポレートサイトや商品やサービスが掲載されたサイトに加え、口コミのレビューが投稿されたページ、また会社の評判が書かれた転職サイトなどを目にすることが多いです。

会社やサービスについて知りたいと考えているユーザーが「商品が欠陥だった」という口コミを見かけたり、「あの会社は、毎日必ず残業があったが、残業代が支払われなかった」という評判を見かけたら、どのように感じるでしょうか。

これらが事実とは違っていて、一時的な感情によって書き込まれたとしても、その会社のことを初めて知る人から見たら、このような投稿は事実として受け取られてしまいます。

企業の場合には、このような風評被害は、下の影響を及ぼします。

  • 消費者の興味・関心が低下する
  • 取引先からの信頼低下を招く
  • 採用活動に悪影響を及ぼす
  • 社員のモチベーション低下を招く

悪い評判が書き込まれることで、消費者や取引先からのイメージダウンや信頼低下を招きます。また「問題のある会社なのではないか」というイメージがついてしまうことで、採用活動に影響し、良い人材が集まりにくくなります。

さらに社員が「自分の会社は問題がある」と思い込み始めると、モチベーション低下や士気低下を招き、会社の内部にも悪影響を及ぼし始めてしまいます。

個人の場合

個人名を出して活動する芸能人や政治家などでも、ネガティブな評判が投稿されることで、検索エンジン上で上位に表示されてしまうことがあります。

好きな芸能人や、支持している政治家などの名前を検索したら「〇〇さんは不倫している」などという掲示板の投稿を目にしてしまったら、どのように感じるでしょうか。

根拠のない嘘の投稿であったとしても、その人について、プラスのイメージを抱きづらくなります。

  • 社会的評価が低下する事態を招く
  • 知人・親戚からネガティブな印象を持たれてしまう
  • 個人情報が漏洩してしまう可能性がある

そして、投稿された本人も関係者や知人からネガティブなイメージを持たれて、活動しづらくなります。また悪意のある投稿によって、個人のプライバシーに関する情報がネット上にさらされてしまうこともあります。

特に個人名の風評被害は、本人に直接的な影響が及んでしまうことで「心理的打撃」を受ける場合が多いです。

風評対策の方法と、費用の相場は?

風評対策の方法と費用の相場は?
自分の名前や勤め先の会社名で、このような風評被害が起こってしまったら、どのように対応すべきなのでしょうか。

もしも風評被害が起こってしまった時の対応と、対策に必要な費用の相場を見ていきましょう。

誹謗中傷対策会社に依頼した場合

インターネット上の誹謗中傷対策業者は、多くの人に見られたくない情報が検索エンジンに表示されてしまった時の対策を提供しています。

このような対策業者に相談することで、風評対策の提案を受けることができます。

サジェストの風評対策を行う場合の費用

サジェストの風評対策

引用 : Google

サジェストとは、検索エンジンの検索窓にキーワードを入力した時に表示される検索候補のことです。上の画像は、ある企業名を入力した時に「パワハラ」と表示されてしまっているサジェストの表示例です。

検索エンジンを使うユーザーが、過去にどのようなワードを追加して検索したか、インターネット上にキーワードに関した情報が、どのように掲載されているかによって、サジェストに表示されるワードが決まります。

この例では「企業名 パワハラ」というキーワードで検索するユーザーが一定数いて、それらについて書きこまれたページが存在しているために、このような表示が現れます。

誹謗中傷対策業者に相談することで、このようなネガティブなサジェストの対策について、提案を受けられます。

サジェスト対策の費用は、月5万円~10万円が相場になります。

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風評対策で逆SEOを行う場合の費用

風評対策で逆SEOを行う

逆SEOは、ネガティブな誹謗中傷の内容が書き込まれたサイトが、検索エンジン上で上位に表示されないように行う対策のことです。

会社や個人名、商品やサービスについて検索を行うユーザーは、上位に表示されたサイトを多く閲覧します。そして下位にあるほど、閲覧されにくくなります。

ネガティブな内容が書き込まれた、悪い影響を及ぼすサイトでも、上位に表示されないように対策することで、不都合な情報がユーザーの目に届きにくくするようにすることが可能です。

対策するキーワードによっても異なりますが、逆SEOの費用は概ね月10万円~30万円程です。

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監視を行う場合の費用

インターネット上の風評被害が発生しやすい場所は、TwitterなどのSNS、ブログなどです。このような場所で、企業名や個人名などでネガティブな投稿が行われていないか監視しておけば、風評被害が拡大するのを防ぐことが出来ます。

しかし人の目によって、ずっと監視し続けるのは、それだけでコストが掛かってしまいます。対策業者に相談することで、有人での監視や監視ツールの利用などについて、提案を受けることが出来ます。

監視を実施する媒体や報告の頻度、また対象のキーワードによって、価格に開きがありますが、SNS・検索結果の監視に必要な費用は月1万円~30万円程です。

対策内容 費用
逆SEO対策 月10万円~30万円
サジェスト 月5万円~10万円
監   視  月1万円~30万円
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弁護士に投稿の削除を依頼する方法もある

対策業者以外に、弁護士に依頼するという方法もあります。投稿内容が名誉棄損に該当するなど、法的に問題である場合には、弁護士を通じて書き込まれた媒体の運用元に削除請求を送ることが出来ます。

また書き込みを行った投稿者を特定する開示請求を行ったり、損害賠償の請求についても相談できます。
費用は弁護士によって異なりますが、一つの目安として以下を参照してください。

対応 費用
削除請求:送信防止措置依頼 着手金3万円~(税別)、報酬金5万円~(税別)
削除請求:仮処分 月5万円~10万円
発信者情報開示請求  月1万円~30万円
損害賠償請求 着手金20万円~(税別)、報酬金別途
刑事告訴 着手金20万円~(税別)、報酬金20万円~(税別)

引用:ご契約の流れ/料金 | 法律事務所アルシエン

弁護士に依頼することで、サイトや掲示板やSNSの運用元に、本人に代わって書き込みの削除申請を送ってもらえます。

投稿された内容が掲載された媒体の規約や法律に違反しておらず、削除してもらえない場合には、誹謗中傷対策業者に相談しましょう。

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誹謗中傷対策会社を選ぶ時のポイント

誹謗中傷対策会社を選ぶ時のポイント
風評対策の実施は名前のブランドや評判を左右するため、入念に検討する必要があります。早急な対応が必要だからといって焦って業者を選ぶと、満足な結果が得られない場合もあります。

適切な選択が出来るよう、対策業者を選ぶ時のポイントを紹介します。

会社情報を確認しよう

ホームページの掲載のみで、住所や電話番号、代表者の記載がない会社には注意が必要です。風評対策は時間が必要で、継続的に対策することで効果が出てきます。連絡先などの記載が不十分な会社は、対策に対しての十分な責任を取ってくれない場合があります。

必要な情報をきちんと公表している会社に依頼しましょう。

風評対策の対策実績は十分にあるか

風評対策は、被害の状況によって施策の内容が変わります。

解決実績の豊富な会社であれば、風評被害の状況を確認して、対応可能なのか、対策にどれほどの時間が必要なのかを見極めることが出来ます。

解決実績数や、サービスを開始してからの経過年数などを明示している会社であれば、信頼して良いでしょう。

担当者と合わせてくれるかどうか、確認しよう

風評対策は、解決にあたって慎重な行動が必要です。被害状況をしっかり理解してくれて、誠実に的確に対応してくれる会社であるかを見極める必要があります。

担当者と実際に合って話をしてくれるか、対策開始後にきちんと経過報告をしてくれる会社なのか、説明を十分に聞いて、判断しましょう。

まとめ|風評対策の依頼は、対策内容と費用をしっかり確認して検討

風評対策の依頼は対策内容と費用をしっかり確認して検討
風評対策の費用は、誹謗中傷の被害がどの程度かによって、変わってきます。相応の時間と費用が必要ですが、対策実績の豊富な会社であれば、精度の高い対策で十分な効果が期待できます。

風評対策を実施することで、長期的な視野で企業や個人のブランドを保護することが出来ます。被害が及ぶ前に、相談してみましょう。

ご相談、お見積りは無料です

ネットの誹謗中傷、風評対策のプロがお悩みを伺います。

風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視、社員のSNSリテラシー研修など、幅広くご対応可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。