インターネット上の悪質な口コミやSNSでの誤解・デマが原因で、企業の信用が失われてしまう「風評被害」は、放置すれば顧客離れや売上減少など深刻な事態を招きかねません。しかし、どこに相談すればよいのか分からず、対応に悩む企業も多いのではないでしょうか。
この記事では、風評被害の相談先として信頼できる7つの機関やサービスを紹介し、それぞれの特徴や相談費用について詳しく解説します。
風評被害の相談ができる7つの窓口
インターネット上での誹謗中傷、根拠のない悪評の拡散、個人情報の漏洩など、被害の内容によって対処法が異なるため、被害の拡大を防ぐためには、早めに専門的なアドバイスを受けることをおすすめします。
ここでは、企業や個人が風評被害について相談できる代表的な窓口を7つ紹介します。
なかには、個人のみ相談が可能な機関もあるため、法人相談が可能か否かも事前に確認しておきましょう。
違法・有害情報相談センター（総務省）
総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」は、ネット上の誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害、著作権違反などに関する無料相談窓口です。
削除依頼の手順や発信者情報開示請求の方法などについて、ITや法務の知識を持った専門相談員が対応してくれます。
企業・個人を問わず相談が可能で、実際に学校関係者や企業の広報担当などからも利用されている風評被害の相談先です。
- インターネット上の違法・有害情報に関する公的相談窓口
- 専門相談員が投稿削除や発信者情報開示について無料でアドバイス
- 個人・法人どちらからの相談も可能
- 無料相談後、必要に応じて専門機関の紹介がある場合もある（弁護士の直接紹介はない）
サイバー事案相談窓口（警察庁）
警察庁では、各都道府県警に「サイバー事案相談窓口」を設置しており、法人・個人を問わずネット上での犯罪被害について通報・相談ができます。
SNSや掲示板への悪質な投稿、なりすましアカウントなどにより風評被害が発生している場合、速やかに警察に相談することで、捜査や警告などの対応が期待できるでしょう。
また、ランサムウェアや不正アクセスによる情報漏洩についても相談可能です。
- ネット上の犯罪・トラブルの通報・相談窓口
- 誹謗中傷やなりすまし、情報漏洩も対象
- 法人・個人を問わず相談が可能
- 実害の証拠があると対応がスムーズ
インターネット・ホットラインセンター（警察庁）
「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、警察庁の委託を受けて運営されている公的な通報窓口です。
インターネット上で見つけた違法・有害情報を報告するためのもので、法人・個人を問わず誰でも利用できます。
ただし、IHCは「相談」ではなく「通報」に特化した窓口である点に注意しましょう。
対象となるのは、児童ポルノの画像、違法薬物や闇バイトの募集、自殺を誘引する内容など、明らかに法律に反し、公共の安全を脅かすような情報です。通報された内容はガイドラインに従って精査され、必要に応じて警察やサイト管理者、プロバイダに対して情報提供や削除依頼が行われます。
そのため、企業に対する誹謗中傷や風評被害については、「サイバー事案相談窓口」の利用が適切です。
- 違法・有害情報の「通報」に特化した公的窓口
- 法人・個人問わず誰でも通報可能
- 対象は児童ポルノ、違法薬物、自殺誘引情報など
- 通報内容は警察やプロバイダに情報提供・削除依頼される
- 誹謗中傷・風評被害の「相談」には不向き
セーファーインターネット協会
「セーファーインターネット協会（SIA）」は、インターネット上の人権侵害・違法情報に対応する一般社団法人です。
ネット上でのいじめ、誹謗中傷、リベンジポルノなどの人権侵害に関する相談を受け付けており、必要に応じて削除要請の支援や警察への通報など、関係機関との連携も行われます。
ただし、主に個人を対象とした窓口のため、法人の風評被害には対応していません。
もっとも、経営者個人からの相談であれば対応してもらえますが、著名人である場合には対応が断られることがあります。
- ネット上の人権侵害（いじめ、晒し、誹謗中傷など）に対応
- 削除要請や警察への通報支援を実施
- 主に個人を対象とするが、経営者個人の相談は可能
法テラス（日本司法支援センター）
日本司法支援センターが運営する「法テラス」は、法律相談をしたい個人向けの公的支援機関で、無料または低額で弁護士に相談できる制度を提供しています。
ただし、相談できる弁護士を選べるわけではなく、相談対応した弁護士がインターネット問題について十分な知識を有しているかは分かりません。
基本的には法人からの相談は対象外ですが、経営者個人が風評被害にあっていたり、業務と密接に関係する個人的被害については相談対象になることもあります。
詳しくは、最寄りの法テラス事務所にお問い合わせください。
- 法律に関する総合案内所
- 無料または低額で弁護士に相談できる
- 名誉毀損や損害賠償などの法的対応を検討したい場合に有効
- 法人の相談は対象外（経営者個人の相談は可能なケースあり）
- 地域の法テラス事務所で面談予約が可能
風評被害対策に強い弁護士事務所
企業が深刻な風評被害に直面した場合に、信頼できる相談窓口の一つが弁護士です。
インターネット上の書き込み削除や発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴まで、法的手段を用いた包括的な対応が可能です。
ITリテラシーの高い弁護士や風評被害案件を多く扱う事務所であれば、検索エンジンやSNS、掲示板など、媒体ごとの特性に応じて戦略的なアドバイスを受けられます。
弁護士事務所によっては、初回相談を無料で受け付けていたり、企業向けの顧問契約に対応している事務所もあります。
- 投稿削除、開示請求、損害賠償などの法的手段が可能
- 顧問契約を結べば継続的な対応も依頼できる
- 刑事告訴を視野に入れた本格的な対応も可能
- 初回相談無料の事務所も多数あり
風評被害対策の専門会社
法人を対象とした風評被害専門の民間企業に依頼するのも選択肢の一つです。
ネット上のネガティブ情報を検索結果から目立たせなくする「逆SEO対策」や、検索候補からネガティブキーワードを除去・抑制する「サジェスト対策」、SNSや掲示板などの「ネット監視」をはじめ、ブランドイメージを守る包括的なサービスを提供している会社もあります。
風評被害対策に加えて、「SEO対策」や「MEO対策」、広報戦略やブランディングに取り組むことで、企業価値向上につながる可能性も期待できるでしょう。
- 逆SEO、サジェスト対策、投稿削除支援などに対応
- ネット監視や危機時のレポート提供、広報支援も行う
- 法的な削除依頼は、弁護士と連携して対応
- 月額5万〜20万円程度が費用の目安
- 風評リスクの高い業種では、継続契約での対策が効果的
企業の風評被害相談にかかる費用はどのくらい？
風評被害対策にかかる費用は、どこに何を相談・依頼するかによって異なります。
風評被害専門の民間企業や弁護士事務所など、相談先によって費用は異なるものの、事前に相場を把握しておくと役立ちます。
相談のみなら無料
公的機関だけでなく、民間企業や弁護士事務所の場合も、初回相談は無料の場合が多いです。
風評被害対策の専門会社の場合、ヒアリングや被害状況の確認、必要な対応策の提案までは費用がかからないのが一般的です。
そのため、複数社に相談し、対応スピードや費用感、提案内容を比較検討したうえで、依頼先を決定するのがおすすめです。
法人の風評被害対策を専門に扱う会社であれば、過去事例を交えた現実的な提案を受けられるでしょう。
削除依頼は3～50万円
掲示板やSNS、口コミサイトなどに掲載された誹謗中傷・虚偽情報を削除する場合、1件あたりの費用は3〜50万円が相場です。
一般的には5〜20万円で対応できるケースが多いですが、投稿数が多い、海外サイトへの削除依頼が必要、サイト運営元が対応に消極的など、難易度の高い案件では、50万円以上かかることもあります。
また、削除請求は、弁護士にしか行えない業務です。
専門会社を通じて依頼する場合も、弁護士との直接契約が前提となります。
ネット上の対策は月額10～30万円
逆SEO対策やサジェスト対策など、検索結果から悪評を目立たない位置に押し下げる風評被害対策費用の目安は、月額10〜30万円です。
キーワード数や業界の競合性、検索ボリュームによって価格は変動し、成果が出るまでに3〜6ヶ月程度の継続的な対策が必要なこともあります。
特に「企業名」や「サービス名」など検索頻度の高いワードが対象となる場合は、費用がやや高額になる傾向があります。
ネット監視は月額5〜20万円
企業にとって風評被害のリスクは常に存在し、特にSNSや掲示板での投稿は短時間で拡散するため、早期発見・即時対応が極めて重要です。
ネット監視サービスでは、キーワードを設定して24時間体制で投稿をモニタリングし、問題投稿が検出された場合はすぐに報告が届く仕組みが一般的です。
費用は月額5〜20万円程度で、監視範囲（国内外SNS、掲示板、ブログ、ニュースサイト等）や報告頻度に応じて変動します。
法的措置は10万円〜数百万円
投稿者の特定や損害賠償請求など、法的対応に踏み切る場合は、削除とは別の費用が必要になります。
例えば、発信者情報開示請求では、実際上、裁判所への申立てが必要になり、弁護士に依頼する場合の報酬は30～80万円程度が相場です。金額に開きがあるのは、対処するサイトによって難易があり、費用が異なることが多いためです。
その後、投稿者に対して損害賠償を請求したり、名誉毀損罪で刑事告訴を行ったりする場合は、50〜100万円程度かかることが多いでしょう。
それなりの費用がかかることが多いため、事前に見積もりと進行方針を明確にしておくことが大切です。
企業の風評被害に関するご相談はエルプランニングにお問い合わせください
被害を放置すると、ブランドイメージの悪化や売上減少、採用活動への悪影響など、経営全体に深刻なダメージを与える可能性があるため、今回ご紹介した7つの相談窓口も参考に、早期に適切な対策を講じることが重要です。
エルプランニングは、法人向けの風評被害対策に特化したサービスを提供しており、15年以上にわたって50,000件以上の相談・対策実績を積み重ねてきました。
単なるネガティブ投稿の削除だけでなく、再発防止や信頼回復を見据えた広報・ブランディング支援まで一貫して対応できます。
初回相談は無料で、状況に応じた最適なプランを専門スタッフがご提案いたします。
風評被害が拡大する前に、ぜひ一度エルプランニングにご相談ください。
参考：
総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」
総務省「違法・有害情報相談センター」
警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
警察庁「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」
一般社団法人セーファーインターネット協会「誹謗中傷ホットライン」
日本司法支援センター「法テラス」
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企業の風評対策実績10年以上のプロフェッショナルが、炎上を知り、未然に防ぐための社員研修を代行致します。
その他にもネット上の投稿、口コミの監視など、炎上予防や風評対策のための様々なご提案が可能です。
