「顧客リストを整理したくて、いつも使っている生成AIに貼り付けた」
社員に悪意はなく、むしろ仕事を早く終わらせようとした結果です。それでも、会社が許可していない生成AIに個人情報を入れた時点で、会社の評判を左右する事故になります。
2026年9月、パーソナルトレーニングジムを運営する大手企業の特定保健指導事業で、19,996名分の個人情報が未承認の生成AIに送信されていたと報じられました。批判が集まったのは、漏えいのおそれそのものより「公表の遅れと不透明さ」でした。
この記事では、シャドーAIによる情報漏洩が発覚した企業が炎上を避けるための初動と報告、公表の判断、公表文の書き方、その後の評判の守り方を順に解説します。書いているのは、入社後4年間ブランドセキュリティ事業部で企業の検索結果を監視していた私です。
- シャドーAIは会社未承認の生成AIを社員が業務で使うことです。7割超の企業が管理できていません。
- 大手トレーニングジム運営企業の事案は、委託元が先に公表し、伏せた総数も委託元の公表で判明したことで「不透明」と批判されました。
- 発覚から72時間は技術対応・法的報告・公表判断を同時に進め、誰が先に公表するかを初日に決めます。
- 公表文のNGは人数を伏せる、「学習には使われていない」で締める、社員個人を主語にするの3つです。
- 事故後は「会社名 情報漏洩」が検索結果に残ります。公表文の質と公表後の監視が回復の速さを決めます。
技術対応や法的報告を済ませても、公表の遅れや説明不足は批判を招きます。委託元との調整と第一報の設計を、発覚した初日から進めます。
シャドーAIとは？社員の「善意の効率化」が情報漏洩事故になる理由
会社が認めていない生成AIを業務で使うこと。「野良AI」「シャドウAI」とも呼ばれる
シャドーAI（シャドウAI）とは、会社が業務利用を許可していない生成AIサービスを、社員が個人契約や無料版で業務に使うことです。「野良AI」とも呼ばれます。
会社が把握していないIT利用という意味では「シャドーIT」の一種で、情報が外部に送られるリスクは未承認のクラウドストレージなどと共通です。生成AIではさらに、入力した情報が学習や事業者側での保存・閲覧の対象になりえます。
個人向けの生成AIサービスには、入力内容がAIの学習に使われる設定が初期状態のものがあります。OpenAIの公式ポリシーでも、個人向けは学習に使う場合があり、法人向けは初期設定では使わないとされています。個人情報保護委員会も2023年6月、本人の同意なく個人データを入力して応答以外の目的で扱われる場合は個人情報保護法違反の可能性があると注意喚起しました。
なぜ普通の社員が使ってしまうのか。理由は単純で、便利だからです。
- 会社が用意した生成AIツールがない
- あっても利用申請に時間がかかる
- 承認済みツールより、使い慣れた個人アカウントのほうが速い
禁止だけを強めても、使わなくなるのではなく、隠れて使うようになるだけです。
7割の企業がシャドーAIを管理できていない
Gartnerジャパンが2026年2月に実施した調査では、シャドーAIを「把握できていない」企業が43%、「把握しているが有効な対策を取れていない」企業が30%、合わせて73%が対策できていない状態でした（ITmedia AI+の記事）。『AI白書2026』の調査でも、全社共通のガイドラインを整備済みの企業に勤める回答者に限っても、46.9%が会社公式ではないAIツールを業務で使った経験があると答えています。
ルールを作っても半数近くに使った経験がある。予防だけで防ぎきる前提は現実的ではなく、「起きた後にどう動くか」を先に決めている会社が評判を守れる会社です。
大手トレーニングジムの事案に学ぶ：発覚から公表まで2週間で何が起きたか
2026年8月から9月に報じられた、パーソナルトレーニングジムを運営する大手企業の事案を見ていきます。同社は複数の健康保険組合などから特定保健指導を受託していました。経緯は東洋経済オンラインの記事（Yahoo!ニュース）にまとまっています。
発覚翌日に個人情報保護委員会へ報告。技術対応と法的報告は速かった
委託元の国民健康保険組合の公表文と同社の公表文によると、2026年8月20日、同社の社員がデータ集計作業中に、会社が業務利用を許可していない個人使用の外部生成AIサービスへ個人情報を含むデータをアップロードしていたことが判明しました。
対象は19,996名分。氏名、生年月日、メールアドレス、保険証の記号番号に加え、高血圧症や糖尿病などの疾患情報（要配慮個人情報）を含んでいました。発覚のきっかけは、作業した社員自身の申告です。
| 日付 | 出来事 |
| 8月20日 | 社員の自己申告で判明。データはアップロードから24時間以内に削除済み |
| 8月21日 | 個人情報保護委員会へ報告 |
| 8月24日 | 委託元の健康保険組合の一つへ報告 |
| 9月2日 | 委託元の健康保険組合Aが先に公表（210名分） |
| 9月3日 | 同社が公表。人数・団体名・サービス名の記載なし。同日、別の委託元Bが総数19,996名分を公表 |
| 9月10日 | 東洋経済オンラインが「不透明な対応」と指摘 |
ここまでの技術対応と法的報告は速い。問題はこの後です。
批判されたのは漏えいのおそれより「先を越された公表」と「伏せた数字」
同社の一般向け公表は、発覚から約2週間後でした。しかも前日に委託元が先に公表し、総数19,996名分を明かしたのも別の委託元です。同社自身の文書には人数も団体名もサービス名もなく、「サービス事業者以外の第三者に閲覧された可能性」と「学習に利用された可能性」はないと書く一方で、「サービス事業者の役職員が閲覧可能な状態にあった可能性は確認中」とも記していました。東洋経済オンラインで神戸大学名誉教授の森井昌克氏は、この経過を「不透明な対応」と評しています。
炎上対策の現場にいた頃、事故の大きさより「説明の順序と中身」で評判が決まる場面を何度も見ました。技術対応も法的報告も速かったのに、一般向けの説明の設計で評価を落とした典型です。
発覚から72時間：技術対応・報告・公表判断を同時に走らせる初動
初動で失敗する会社に共通するのは、技術対応が終わってから報告を考え、報告が終わってから公表を考える「直列」の進め方です。この記事では最初の72時間を初動の目安とし、そのあいだに3つのレーンを同時に走らせることを勧めます。情報漏洩全般の時間軸ごとの手順はBeRealで情報漏洩した企業のその後。ブランド回復までに何が必要だったのかに詳しいので、ここではシャドーAI特有の部分に絞ります。
レーン1：止める・残す・消す。シャドーAI固有の技術対応
- 該当社員の入力を止め、どのサービスに、何を、いつ入れたかを本人の申告と操作ログで記録する
- チャット履歴を削除し、学習利用をオフ（オプトアウト）にする
- サービス事業者に削除を依頼し、「学習に使われたか」「事業者の従業員が閲覧できたか」を照会する
- 対象データの件数、項目、要配慮個人情報の有無を特定する
「削除した」だけでは足りません。事業者側に一定期間データが残る仕様もあるので、照会の結果は日時つきで記録に残します。公表文で「確認中」と書くべき事項がここで決まります。
レーン2：個人情報保護委員会への速報と、委託元への通知
個人情報保護委員会への報告義務は、要配慮個人情報を含む、財産的被害のおそれがある、不正な目的による、1,000人を超える、のいずれかに当たる場合に生じます。事態を知ってから速報は概ね3〜5日以内、確報は原則30日以内（不正目的が疑われる場合は60日以内）です。要配慮個人情報が含まれていれば1件でも対象で、本人への通知も義務です。詳しくは個人情報保護委員会の漏えい等報告・本人への通知の義務化についてをご覧ください。
委託先で起きた場合はどうか。原則として委託元と委託先の双方が報告義務を負い、委託先が法令の要件に従って委託元に速やかに通知すれば、委託先の委員会への報告義務と本人への通知義務は免除されます（個人情報保護委員会のQ&A 3-8）。ただし委託元の義務は残り、一般向けにどう公表するかは法的義務とは別に判断が必要です。
レーン3：第一報を出すか、誰が先に出すかを初日に決める
この記事でいちばん伝えたいのがこのレーンです。技術対応と法的報告が終わってから公表を考えると、今回の事案のように2週間が過ぎます。初日に決めるのは次の4つです。
- 調査中でも「調査中」と明記した第一報を出すかどうか
- 委託元や取引先が複数あるなら、公表の順序と文言を委託元と初日に調整する
- 本人への通知と一般向け公表のタイミングをそろえる
- 問い合わせ窓口を公表の前に用意する
森井氏も別の寄稿で、大量の個人情報を預かる事業者なら公表方針について委託元との綿密な調整が必要だと指摘しています。委託元が先に数字を出した瞬間、委託先は「隠していた会社」に見えます。事実の問題ではなく順序の問題で、初日に決めておけば避けられる種類の批判です。
炎上を呼ぶ公表文・呼ばない公表文：伏せる・免罪符・社員主語の3つのNG
公表すると決めても、文面で炎上することがあります。火が付きやすい書き方は3つに絞れます。
NG1：人数・対象・サービス名を伏せる
伏せた数字は、委託元、報道、SNSが埋めます。埋められた瞬間に「不透明」という評価が固まり、続報はすべて疑いの目で読まれます。人数が確定していないなら「現時点で確認できているのは〇〇名分」と幅を示すほうが信頼されます。
NG2：「学習には使われていない」で締める
学習に使われていないことと、事業者の従業員が閲覧できた可能性がないことは別の話です。「可能性はない」と「確認中」が同じ文書に並ぶと、読者は「確認中」のほうを見ます。疾患情報のような要配慮個人情報は「実害なし」で済まされる情報ではなく、謝罪は「漏えいのおそれを生じさせたこと」自体に向けます。
NG3：「社員が個人で」を主語にする
社員個人の逸脱として書くと、世間が問うのは「会社の管理外に送信できた体制」です。主語は会社にして「当社の管理体制に不備がありました」と書くほうが炎上しにくい。社員に責任を寄せた説明が社内の不信を招き二次炎上につながる構造は、二次炎上はなぜ起きたのか？従業員の内部告発から学ぶ組織的課題で扱っています。
| 炎上を呼ぶ書き方 | 炎上しにくい書き方 |
| 「一部のお客様情報」「外部のサービス」 | 「現時点で確認できている〇〇名分」「〇〇社のサービス」（伏せるなら理由を明記） |
| 「学習に利用された可能性はないことを確認しました」で結ぶ | 「学習利用はないと確認。事業者側での閲覧可能性は〇日までに続報」 |
| 「社員が個人で使用していたサービスに誤って」 | 「当社の管理体制に不備があり、社員が未承認のサービスへ送信できる状態でした」 |
公表文に入れる要素は次の5つです。
- 経緯の時系列
- 対象情報の項目と件数
- 原因（体制の観点で）
- 二次被害の有無と、確認中の事項
- 再発防止策、問い合わせ窓口、続報の予定
事故の後に検索結果と採用に残るもの。「説明の質」が回復速度を決める
「会社名 情報漏洩」が検索結果1ページ目とサジェストに残る
公表文、報道、まとめ記事、SNSの引用は、社名で検索したときの1ページ目に数カ月から数年残ることが珍しくありません。私が担当していた企業でも、ネガティブな検索結果が消えないまま採用面接で説明を求められ続け、人事の方が困っていました。
公表文が誠実で情報が揃っていれば、検索結果に残るのは「きちんと説明した記録」です。伏せた公表は「隠した記録」として残る。公表文の質がそのまま検索結果の質になるというのが、私の実感です。公式サイトで再発防止の進捗を更新し続け、1ページ目を自社の正確な情報で固める発想（ブランドSEO）がここで効きます。検索結果に残った記事への対策は、BeRealで情報漏洩した企業のその後の該当部分を参照してください。
公表後こそ監視が要る。SNSの続報要求と採用への波及を見逃さない
公表直後は「本当に閲覧されていないのか」「他の団体は大丈夫か」という続報要求がSNSと問い合わせ窓口に集まり、放置すれば二次炎上になります。エルプランニングではツール監視と有人監視を組み合わせ、拡散量はツールで、回答すべき問いは人の目で拾い分けています。監視の考え方は企業の炎上対策監視とSNS監視をする必要性は？SNS炎上事例と監視方法を紹介しますにまとめています。
採用への波及も見落とされがちです。求職者は社名検索と口コミサイトを見るので、人事と広報が同じ説明文を持ち、面接で聞かれたときに同じ答えを返せるようにしておいてください。
処分より「申告しやすい空気」が初動を早める。再発防止はSNSガイドラインの延長で
今回の事案は社員の自己申告で発覚しました。申告がなければ発覚が遅れ、もっと深刻になっていた可能性があります。懲戒の可否は、既存の秘密保持・情報管理規定への該当性、規則の周知状況、行為の内容、処分の重さなどから判断されます。生成AIの利用ルール（承認制、入力禁止情報）を就業規則やガイドラインに明記しておくほど、判断の根拠は明確になります。
再発防止策として公表文に書く軸は、承認済みツールの提供、入力禁止情報の定義、研修の実施の3つです。原因に応じて、アクセス制御や管理体制の見直しについても実施済みの内容と予定を示します。生成AIの利用ルールはSNSガイドラインと同じ枠組みで整備できます。
作り方は炎上の火種は社内にあり！従業員のSNS利用、会社はどこまで管理すべきか？、研修は新入社員のうっかり投稿が命取りに…企業のブランドを守るSNSリテラシー研修とは、SNS経由の情報漏洩の予防はSNSで気を付けるべき！情報漏洩のリスクと対策をご覧ください。
よくある質問（FAQ）
Q: 委託先の社員が起こした漏えいでも、委託元が公表しなければならないのですか？
委員会への報告は原則として委託元と委託先の双方が義務を負い、委託先が法令の要件に従って委託元へ通知すれば、委託先の報告義務と本人通知義務は免除されます。委託元の義務は残り、一般向けの公表は別の判断です。どちらが、いつ、何を公表するかを初日に両者で決めておくことが炎上回避の鍵です。
Q: 個人情報保護委員会への報告と、一般向けの公表は別ですか？
別です。委員会への報告は法的義務で、速報は3〜5日、確報は原則30日以内。一般向け公表は、本人への通知が困難な場合の代替措置になるほか、事案に応じた社会的な説明として行うものです。報告を済ませていても公表が遅れれば批判を招きやすくなります。
Q: 対象人数が確定しないうちに第一報を出してもよいですか？
出すべきです。「現時点で確認できている範囲」と「調査中の事項」を分けて書けば、確定を待つより信頼されます。確定後に続報を出すことを第一報に明記してください。
Q: 生成AIに入力してしまった情報は削除できますか？学習に使われますか？
個人向けサービスには入力内容が学習に使われる設定が初期状態のものがあり、設定でオプトアウトできます。履歴を削除しても事業者側に残る場合があるので、事業者に削除と学習有無を照会し、回答を記録してください。
Q: 無断で生成AIを使った社員を懲戒処分できますか？
既存の秘密保持・情報管理規定に該当するか、規則が周知されていたか、行為の内容と処分の重さが釣り合うかなどで判断されます。生成AI専用の規定がないことだけで有効・無効は決まりません。処分より先にルールの整備と、申告しやすい体制づくりを優先してください。
まとめ
シャドーAIによる情報漏洩は、どの会社でも起こりうる「善意の事故」です。評判を左右するのは事故の規模ではなく、発覚後72時間で報告と公表の順序を決められたか、公表文で伏せず、免罪符にせず、会社を主語に語れたか、そして公表後の検索結果とSNSを見続けたかです。正しい情報を発信し続ける「攻め」と、反応を見逃さない「守り」は一つの作業だと私は思っています。
公表後の検索結果とSNSの反応を自社だけで追い続けるのは、正直なところ大変です。エルプランニングでは、ツール監視と有人監視を組み合わせたネット監視と、検索結果を守るブランドSEOで、事故後の評判回復を支援しています。まずは無料相談からお気軽にご連絡ください。
[Firefoxブラウザをご使用のお客様へ]
Firefoxブラウザでのお問い合わせが送信できない場合があります。お手数ではございますが、別のブラウザを使用して送信いただくかお電話にてお問い合わせください。ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
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企業の風評対策実績10年以上のプロフェッショナルが、炎上を知り、未然に防ぐための社員研修を代行致します。
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