SNSでの情報収集が購買行動の起点となることが完全に定着した2026年現在、インフルエンサーを活用したプロモーションは、企業のマーケティング活動において欠かせない手法となりました。特定のコミュニティに強い影響力を持つインフルエンサーを起用することで、従来の広告では届かなかった層へ深く、親和性の高いメッセージを届けることが可能です。
しかし、その影響力の大きさは諸刃の剣でもあります。ひとたびプロモーションの過程で不備や不誠実な対応があれば、瞬く間に批判が拡散し、ブランド価値を大きく毀損させる炎上へと発展します。特に2023年のステマ規制以降、消費者の目はより厳しくなり、法的な罰則だけでなく社会的な信用失墜のリスクも増大しています。
本記事では、インフルエンサーマーケティングにおける炎上リスクを徹底解剖し、2026年の最新法規制に基づいた具体的な対策と、万が一の事態に備えるための管理体制について詳しく解説します。
インフルエンサーの炎上問題
SNSなどで大量のフォロワーを抱え、特定の分野や世代に対して大きな影響力を持つインフルエンサー。英語のinfluence（影響、効果）を語源とするこの言葉は、今やタレントやモデルといった従来の有名人だけでなく、特定のプラットフォームで絶大な支持を得る一般人、さらにはAIを活用したバーチャルインフルエンサーまでを指す広範な概念となりました。
マーケティング手法としての確立とともに、その副作用である炎上問題もまた、より複雑化・高度化しています。
インフルエンサーマーケティングとは？
インフルエンサーマーケティングとは、特定のファンベースを持つ個人（インフルエンサー）を通じて、自社の商品やサービスをアピールする手法です。その最大の利点は、インフルエンサーが築き上げてきたフォロワーとの信頼関係をベースに、情報の受容性を高められる点にあります。
単なる認知拡大にとどまらず、美容、ガジェット、金融、子育てといった専門分野に特化したインフルエンサーを起用することで、ターゲット層に対して説得力のあるコミュニケーションが可能となります。
インフルエンサーの活躍の場や仕事内容
活動の場は多岐にわたり、プラットフォームごとに呼び名も異なります。2026年現在では、一つの媒体に固執せず、複数のSNSを横断して活動するマルチプラットフォーマーが主流となっています。
- YouTube：YouTuber（ユーチューバー）
- Instagram：インスタグラマー
- TikTok：TikToker（ティックトッカー）
- Note/ブログ：ブロガー
これらのプラットフォームはそれぞれ異なる特性を持っており、PRの目的に応じて使い分けることが重要です。
YouTubeは長尺の解説動画や企画動画を得意とするクリエイターが多く、視聴者の理解を深める必要がある複雑なサービスや商品の紹介に適しています。Instagramは視覚的な訴求力が非常に高く、ファッション、コスメ、食品といったライフスタイル全般において、ブランドの世界観を直感的に伝える力が絶大です。
一方で、TikTokは短尺動画（ショート動画）によるプロモーションの主戦場となっており、瞬発的な拡散力や流行を創出する力が求められます。Noteやブログを主軸とするブロガーは、テキストベースの深い知見や実体験に基づく詳細なレビューを提供し、検索エンジンからの流入や情報の蓄積（アーカイブ性）という面で高い価値を発揮します。
現在は視聴者のデバイス利用スタイルに合わせて、動画、静止画、テキストを自在に使い分ける高度な発信スキルが、インフルエンサーの影響力を支える基盤となっています。
なぜ多くの企業がインフルエンサーを起用するのか
情報過多が極まった現代社会において、ユーザーは企業が一方的に発信する広告に対して強い警戒心を抱くようになっています。アルゴリズムによって最適化されたタイムラインには無数の広告が流れますが、それらは往々にしてノイズとして処理されがちです。
このような状況下で、ユーザーが最も信頼を寄せる判断材料は、自分がフォローし、日常的に価値観を共有しているインフルエンサーによる実体験に基づいた言葉です。
企業がインフルエンサーを起用する最大の理由は、インフルエンサーが長い時間をかけてフォロワーと築いてきた信頼を、紹介する商品やブランドへそのまま継承させることができる点にあります。これは従来のマス広告では実現が難しかった心理的な距離感の短縮を可能にします。
また、特定の趣味嗜好や属性でセグメントされたコミュニティに対して、非常に高い精度でメッセージを届けられるため、無駄の少ない効率的なマーケティングが実現できることも大きな魅力です。
さらに、インフルエンサーによる発信は、SNS内での検索結果やハッシュタグを通じた情報の広がりを生みます。ユーザーが生成するコンテンツであるUGC（User Generated Content）を誘発する起爆剤となり、結果として検索エンジンやSNSのアルゴリズム上でのプレゼンスを高めることにも寄与します。
しかし、これらのメリットはすべて、投稿の透明性と誠実さが担保されていることが大前提です。この信頼の土台が揺らぐような不適切な運用が行われた際、インフルエンサーマーケティングは深刻なリスクへと豹変します。
インフルエンサーマーケティングにおける主な炎上事例とその理由
インフルエンサーを起用したプロモーションが批判を浴びる背景には、時代背景を反映した共通のパターンが存在します。2026年現在の厳しい市場環境において、企業が特に警戒すべき要因を詳述します。
ステマ（ステルスマーケティング）疑惑
2023年10月から施行されたステマ規制は、2026年現在、完全に実務の一部として定着しています。しかし、その一方で消費者の鑑識眼も極めて鋭くなっており、単にハッシュタグを付けるだけでは不十分なケースが増えています。
ステマとは、企業から経済的な利益提供を受けているにもかかわらず、その事実を隠してあたかも中立的な第三者のふりをして商品を紹介する行為です。
現在の炎上事例で多いのは、動画コンテンツ内での説明不足です。例えば、動画の冒頭で広告であることを明示しなかったり、字幕の色が背景と重なって視認できなかったり、あるいは音声での言及を怠ったりといった不注意がステマとみなされ、厳しい糾弾を受けるケースが目立ちます。
消費者は騙されたと感じた瞬間に、インフルエンサーだけでなく起用した企業全体に対しても不信感を抱くため、ブランドイメージへのダメージは計り知れません。
参考：景品表示法 | 消費者庁
参考：景品表示法とステルスマーケティング | 消費者庁
薬機法・景表法に違反している表現の使用
商品の魅力をより魅力的に伝えたいという熱意が、法的な一線を越えてしまうケースも後を絶ちません。特に化粧品や健康食品、医療機器に関連するプロモーションにおいては、薬機法の遵守が厳格に求められます。
個人の感想という形式をとっていても、もしその内容が認められていない効能効果（例えば、このサプリを飲めば病気が治る、この美容液でシミが消えるといった断定的な表現）を含んでいる場合、インフルエンサーだけでなく広告主である企業も行政処分の対象となります。
また、景品表示法における優良誤認や有利誤認も深刻な炎上リスクです。実際の商品よりも著しく優れているように見せかけたり、期間限定でもないのに今だけ安いと誤認させたりする表現は、2026年時点での消費者庁の最新運用基準において、AIを用いた自動検知システムによる監視対象となっています。
悪質な違反に対しては課徴金の納付命令が下されるだけでなく、是正措置を自ら申し出る確約計画の適用など、企業側には迅速かつ誠実な対応が求められるようになっています。
参考：事例でわかる景品表示法｜消費者庁（PDF）
参考：景品表示法における 違反事例集｜消費者庁（PDF）
参考：景品表示法関係ガイドライン等 | 消費者庁
インフルエンサー自身の不適切発言
プロモーションそのものに不備がなくても、起用したインフルエンサーがプライベートや他の投稿で不適切な言動を行い、その火の粉が企業に及ぶ事例も頻発しています。
インターネットには忘却という概念があまりなく、過去の差別的な発言や公序良俗に反する行動が、有名になった途端に掘り起こされるデジタルタトゥーのリスクが常に存在します。
企業にとってインフルエンサーは、契約期間中におけるブランドの顔としての役割を担います。そのため、インフルエンサーが政治的、宗教的に極端な偏りを見せたり、特定のコミュニティを攻撃するような発言を行ったりした場合、その人物を起用し続けている企業の姿勢そのものが問われることになります。
現代の消費者は、商品そのものの品質だけでなく、その企業がどのような価値観を持ち、どのような人物を支援しているかという倫理的側面を厳しくチェックしているのです。
ターゲットとフォロワーのミスマッチ
これは法的・倫理的な問題とは性質が異なりますが、ビジネス上の配慮不足がブランドへの失望を招くパターンです。例えば、高級時計ブランドが、低価格帯のライフスタイルを発信しているインフルエンサーにPRを依頼した場合、既存の顧客層からはブランド価値の低下を嘆かれ、インフルエンサーのフォロワーからは場違いな投稿として無視されるという、誰にもメリットのない結果を招きます。
このようなミスマッチが起きる背景には、企業の担当者がインフルエンサーのフォロワー属性や発信内容を十分に分析せず、単なるフォロワー数の数字だけを見てキャスティングしてしまったという慢心があります。
2026年のSNSユーザーは、インフルエンサーが本当にその商品を愛用しているのか、それともビジネスとして割り切って紹介しているのかを敏感に察知します。ブランドの世界観を無視した無理な起用は、ユーザーから冷ややかな目で見られ、SNS上で不名誉な評判を広めるきっかけとなります。
AI・バーチャルインフルエンサー特有の炎上リスクと2026年の対策
2026年現在、企業が実在の人間ではないAIインフルエンサーやバーチャルインフルエンサーをプロモーションに起用するケースが急増しています。
不祥事のリスクを抑え、ブランドイメージを完全にコントロールできると考えられがちですが、実際にはAIという人格（キャラクター）を運用するからこそ発生する、新しいタイプの炎上リスクが表面化しています。
参考：国境越えるバーチャルインフルエンサー、人超える影響力 – 日本経済新聞
キャラクターの言動制御と倫理的リスク
実在しない人格だからこそ、その発言内容やビジュアルのあり方が社会的な議論の対象となります。AIキャラクターを運用する上で想定される倫理的リスクは多岐にわたりますが、ここでは特に大きな議論を呼んだ2つの代表的なリスクを紹介します。
AIによる言動の制御不能とハルシネーションのリスク
生成AIが自動で対話を行うタイプでは、学習データ由来の偏見やプロンプトインジェクション（悪意ある指示）による不適切発言のリスクが常に付きまといます。
2026年現在、AIの制御技術は向上していますが、企業のコントロールを離れた発言がブランド価値を瞬時に損なう可能性は依然として排除できません。
事例：AI VTuber「Neuro-sama」の不適切発言
世界的人気のAI VTuberが配信中にホロコーストを否定する回答を行い、Twitchから一時停止処分を受けました。自動応答がいかに予測困難であり、一瞬の失言が国際的な批判を招くかを示す象徴的な事例です。
リアルタイム対話型AIを起用する際は、即座に配信を遮断できる緊急停止体制の構築が不可欠です。
ルッキズムへの加担と倫理的・社会的批判
AIによる「完璧すぎる造形」は、非現実的な美の基準を消費者に押し付け、実在するモデルの職域を脅かすという倫理的批判を招きやすい傾向にあります。
特に2025年以降、AI生成物のリアリティが極限まで高まったことで、消費者は技術の不透明性や欺瞞に敏感になっており、企業の倫理観が厳しく問われるようになっています。
事例：スペインのAIモデル「Aitana Lopez」を巡る社会的議論
高額な収益を稼ぐ一方で、その完璧な身体が到達不能な美を称賛し、実在する女性の尊厳や労働機会を損なっているという激しい議論が巻き起こりました。安易なAI起用は、人間軽視という文脈で炎上するリスクを孕んでいます。
2026年の市場では、技術の効率性だけでなく、文化的影響を含めたレピュテーションリスクの精査が求められます。
2026年の法規制対応と管理体制の構築
こうしたAIリスクを背景に、2026年の実務において重要となるのが透明性の確保です。日本国内のガイドラインや国際的な規制への対応が、企業の社会的責任として問われています
AI生成ラベル付与の事実上の義務化
日本国内では2025年に全面施行されたAI推進法に基づき、最新のAI事業者ガイドライン（v1.2）において、AI生成物であることを明示するラベリングが強く推奨されています。
罰則付きの法律こそ未整備ですが、2026年8月から全面的に透明性義務が課されるEU AI法の域外適用や、主要SNSプラットフォーム独自の厳格な規約により、今後はラベルのないAIコンテンツは偽情報とみなされ、アカウント停止の対象となるリスクは高くなっていくことが予想されます。
ヒューマン・イン・ザ・ループによる運用の徹底
2026年現在のビジネス判断としては、AI生成ラベルの付与は事実上の義務であると捉えるべきです。この明示を怠り、実在の人物を装う行為は消費者を欺く不誠実な姿勢とみなされ、ブランドへの信頼を致命的に損ないます。
AIインフルエンサーの運用には、最終公開前に必ず人間が内容を精査する体制、すなわち「ヒューマン・イン・ザ・ループ（Human-in-the-Loop）」の構築が、最低限のリスク管理として不可欠です。
AIが生成したスクリプトやビジュアルが、倫理的、法的に適切であるかを最終的に人間が担保することで、はじめて安全なプロモーションが可能となります。
炎上と適正プロモーションの境界線
インフルエンサーマーケティングにおいて、信頼を勝ち取るためのセーフ圏と、炎上のリスクを孕むアウト圏の境界線を整理します。
| 項目 | セーフ（信頼獲得） | アウト（炎上リスク） |
|---|---|---|
| 広告表記 | 冒頭やハッシュタグで「PR」「提供」と明記 | 表記なし、または非常に小さい文字・分かりにくい色での表記 |
| AI利用の明示 | 「AI生成」ラベルやハッシュタグで明示 | AIであることを隠し、実在の人間を装う |
| 商品説明 | メリットとデメリットの両方に触れ、個人の実体験を重視 | 「絶対に効く」「奇跡の効果」など、根拠のない断定的表現 |
| 経済的対価 | 契約に基づき適切に支払い、その事実を隠さない | 「友達からプレゼントされた」と嘘をつき、実際は報酬が発生している |
| インフルエンサー選定 | ブランドの世界観を共有し、長年愛用している人を起用 | フォロワー数のみを基準に、商材に興味のない人を起用 |
| 法令遵守 | 薬機法・景表法のダブルチェック体制がある | インフルエンサーの投稿を無修正でそのまま公開させる |
2026年時点での最新法的背景
2026年現在、企業が遵守すべき法的基準は以前にも増して厳格化されています。ここでは、実務に直結する2つの大きな法規制と、AI普及によって生じた新たな課題について解説します。
情報流通プラットフォーム対処法（改正プロバイダ責任制限法）の本格運用
2026年現在、情報流通プラットフォーム対処法が施行されています（施行は2025年）。この法律は、SNSプラットフォーム側に対し、権利侵害投稿（誹謗中傷やデマの拡散）への迅速な対応を義務付けています。
もっとも、特にSNSでは、そこまで迅速な対応がされているわけではなく、むしろ対応されない例も引き続き多いのが現実です。
削除を依頼する窓口がどこにあるか探すのも一苦労であることも多いため、2026年の法務・広報担当者は、削除依頼の窓口がどこにあるのか等、日頃から確認をしておくことも重要になるでしょう。
景品表示法の厳格化と確約手続の浸透
2023年のステマ規制導入以降、消費者庁による監視体制は飛躍的に強化されました。2026年現在では、悪質な違反を繰り返す事業者に対し、過去の違反歴を考慮した重い課徴金が課されるケースが一般化しています。
その一方で、企業が自ら違反の可能性を認め、是正措置を申し出る「確約手続」の運用も広がっています。この制度を適切に活用することで、企業は法的なペナルティを抑えつつ、誠実な姿勢を社会に示すことが可能です。
ただし、確約計画の認定を受けるためには、日頃から投稿のダブルチェック体制を構築し、万が一のミスが発生した際に自浄作用が働く組織であることを証明しなければなりません。
2026年の新たな課題：人間とAIのハイブリッド監視
法規制が整う一方で、2026年には技術の悪用による新しいタイプの炎上が急増しています。特に深刻なのが、生成AIを用いたディープフェイク動画によるなりすまし炎上です。起用したインフルエンサーが実際には言っていない差別的な発言や、身に覚えのない不祥事動画がAIによって精巧に作られ、瞬く間に拡散される事例が確認されています。
こうした事態に対し、もはやキーワードベースの自動ツールだけでは対応できません。AIによって生成された偽情報をいち早く検知し、それが事実無根であることを論理的に証明するためには、高度な解析技術と人間による状況判断を組み合わせたハイブリッド監視が必要不可欠です。
2026年の炎上対策は、自社の不備を防ぐ守りから、AIによる攻撃的なデマやなりすましからブランドを死守する積極的な防衛へと、その役割を広げています。
インフルエンサーマーケティングを行う場合の3つの炎上対策
インフルエンサーとの協働において、ブランドの安全性を守りつつ最大限の成果を上げるためには、以下の3つのステップによる徹底したリスク管理が必要です。
自社の顧客層やイメージに合ったインフルエンサーを選ぶ
キャスティングのプロセスは、マーケティング戦略の成否だけでなく、リスク管理の第一関門でもあります。フォロワー数という表面的な数字だけでなく、過去の投稿履歴を数年分遡り、発言の一貫性や過去にトラブルを起こしていないかを精査しなければなりません。
2026年現在の実務では、AI解析ツールを用いてインフルエンサーのエンゲージメントの質や、フォロワーの属性（男女比、年齢層、興味関心）を詳細にデータ化し、自社のターゲットと真に一致しているかを科学的に検証することが標準となっています。
また、そのインフルエンサーが普段から発信している言葉のトーンや世界観が、自社ブランドの目指す方向性と乖離していないかを確認することも重要です。一時的な流行に乗るのではなく、中長期的にブランドの魅力を伝えてくれるパートナーとしての適性を見極めることが、フォロワーからの信頼を得る最短ルートとなります。
起用するインフルエンサーのリテラシーをチェックする
インフルエンサー側が法律やネットリテラシーについて無知である場合、どれほど企業側が注意を払っていても、不慮の事故による炎上を防ぐことは困難です。契約を結ぶ前の面談において、ステマ規制や著作権、薬機法に関する基礎的な知識を持っているかを確認することは必須事項と言えます。
また、万が一の事態が発生した際に、独断で反論や火に油を注ぐような投稿を行わないよう、緊急時の報告ラインを事前に合意しておく必要があります。長期的な契約を前提とする場合には、企業側が主体となってSNSリスクリテラシー研修を実施し、期待される行動規範や法律の最新動向を共有する場を設けることが、結果として双方の身を守ることにつながります。
弊社、株式会社エルプランニングでもSNSリスクリテラシー研修のサービスを提供しておりますので、研修をご検討の際はぜひご相談ください。
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投稿のルールを定め、共有する
クリエイティビティを尊重しつつも、法的な安全性とブランドイメージを担保するためには、具体的かつ詳細な投稿ガイドラインの作成が不可欠です。これには、広告であることの明示方法だけでなく、AIインフルエンサーを起用する場合のAIラベル付与ルールも明確に定める必要があります。
特に、2026年現在の実務で標準となっている項目を整理したものが以下のリストです。契約時にこれらを「投稿ルール」としてインフルエンサーと合意しておくことで、認識の相違によるトラブルを未然に防ぐことができます。
【投稿ルールの一例】
- 広告・関係性の明示（ステマ対策）
- AI生成コンテンツのラベル表示
- 禁止表現とコンプライアンス（薬機法・景表法）
- 権利侵害の防止
- 事前確認と修正フロー
- 炎上・トラブル発生時の連絡体制
特に2026年においては、動画コンテンツが主流であるため、映像内のどのタイミングで関係性の明示を入れるか、字幕の視認性は確保されているかといった細かい点までルール化しておくべきです。
また、AI生成物に関しては、生成されたスクリプトに誤情報が含まれていないか、他者の著作権を侵害する要素がないかを企業側が最終確認するフローを徹底してください。
インフルエンサーとの間で認識の相違が生じないよう、双方向のコミュニケーションを継続的に行うことが重要です。
炎上の早期発見と被害最小化のための監視体制
インフルエンサーマーケティングにおける最大のリスクは、炎上したことそのものよりも、炎上に気づかず放置してしまうことにあります。SNSの拡散スピードがさらに加速した2026年において、初動の遅れは致命傷となります。
弊社、株式会社エルプランニングでは、こうしたSNS上のリスクを24時間365日体制で監視し、ボヤのうちに食い止める「火災報知器」のような役割を担うネット監視サービスを提供しております。
株式会社エルプランニングのネット監視サービス
弊社の監視サービスは、インフルエンサーを起用する企業様が直面する特有のリスクに特化した体制を整えています。
まず、社名や商品名、そして起用したインフルエンサーの名前を含む特定のキーワードを広範囲にトラッキングします。これにより、投稿に対するユーザーの反応をリアルタイムで把握することが可能です。
弊社の強みは、ツールによる自動検知に加えて、専門の監視スタッフによる有人監視を組み合わせている点にあります。ツールでは判別が難しい、皮肉や隠語を用いた批判、あるいは画像や動画の文脈から生じる微妙な違和感を、人間の確かな目で精査します。
24時間365日の体制を敷いているため、週末や深夜に発生しがちなSNSの急激な反応変化も見逃しません。万が一、炎上の火種となるような投稿が拡散し始めた際には、即座にご担当者様へアラートを送信し、状況分析と共に対策の優先順位を提案いたします。
炎上が本格化する前の早期発見は、公式声明の準備や投稿の修正といった初動の選択肢を広げ、被害を最小限に食い止めるための最も有効な手段となります。
サービス詳細はこちら：https://www.elplanning.co.jp/lp05/
よくある質問（FAQ）
インフルエンサーマーケティングの炎上について、よくある質問をまとめました。
Q1：インフルエンサーが過去に投稿した内容で炎上した場合、企業に責任はありますか？
法律上の直接的な責任を問われることは稀ですが、ブランドの社会的評価への影響は避けられません。「なぜこのような人物を起用したのか」という企業の選定基準そのものが批判の対象となるため、事前の徹底したバックグラウンドチェックが必要です。
万が一に備え、契約書には反社会的勢力との関係遮断や過去の不適切言動が発覚した際の契約解除条項を盛り込んでおくべきです。
Q2：SNS上で「これはステマではないか」という根拠のない疑いをかけられた場合、どう対処すべきですか？
まず事実関係を迅速に確認し、広告であることを正当に表示している証拠を整理してください。
感情的な反論は事態を悪化させるため、公式アカウントから誠実かつ淡々と、どのような契約に基づいてどのような表示を行っているかという事実のみを説明することが推奨されます。監視ツールで批判の質と量を正確に分析した上で、静観するか声明を出すかを判断するのが賢明です。
Q3：小規模なナノインフルエンサーでも契約書は必要ですか？
はい、必ず必要です。フォロワー数に関わらず、商品提供や金銭の授受が発生している以上、ステマ規制や景品表示法の対象となります。
特に個人で活動している小規模なインフルエンサーは、法的な知識が不足している場合も多いため、企業側が主導して契約書を取り交わし、法的なリスクを共有しておくことが双方の身を守ることにつながります。
Q4：2026年現在、海外のインフルエンサーを起用する際の注意点は？
日本の消費者を対象としたプロモーションであれば、発信者が海外にいても日本の法律（景表法）が適用されます。
海外のインフルエンサーは現地の基準で活動しているため、日本のステマ規制を正しく理解していないケースが多々あります。英語などの多言語による詳細なガイドラインを提示し、日本の法律を遵守することを契約条件として明確に定める必要があります。
まとめ｜インフルエンサーマーケティングでは炎上対策まで考える！ルールをしっかり決めよう
2026年のインフルエンサーマーケティングは、高い費用対効果を期待できる一方で、高度なコンプライアンス意識と、緻密なリスク管理が求められるフェーズに入っています。ステマ規制の定着、薬機法・景表法の厳格な運用、そしてSNSプラットフォームの法的責任の明確化など、企業を取り巻く環境は常に変化しています。
インフルエンサーを起用する際には、単なるプロモーションの道具としてではなく、共にブランドを創り上げるパートナーとして、相互にリテラシーを高め合う姿勢が不可欠です。炎上のリスクを最小限に抑え、万が一の際に迅速な初動を実現するためには、専門家による監視体制の構築が最も有効な手段となります。
インターネット上の評判管理や炎上対策に不安がある、あるいは現在の管理体制を見直したいとお考えの企業担当者様は、ぜひ株式会社エルプランニングまでご相談ください。また、法的なトラブルが懸念される場合は、速やかにSNS実務に精通した弁護士への相談を推奨いたします。
[Firefoxブラウザをご使用のお客様へ]
Firefoxブラウザでのお問い合わせが送信できない場合があります。お手数ではございますが、別のブラウザを使用して送信いただくかお電話にてお問い合わせください。ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いいたします。
大企業、官公庁を含め1500名以上が受講した、SNSリスクリテラシー研修。
企業の風評対策実績10年以上のプロフェッショナルが、炎上を知り、未然に防ぐための社員研修を代行致します。
その他にもネット上の投稿、口コミの監視など、炎上予防や風評対策のための様々なご提案が可能です。
