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ネットで発言する前に考えよう|デジタルタトゥーを残さないために知っておくべきこと

デジタルタトゥーを残さないために知っておくべきこと

近年、よく耳にするようになった「デジタルタトゥー」という言葉。朝の情報番組やドラマなどでも見かけるようになりました。本記事では、デジタルタトゥーという言葉の持つ意味や、その種類、対策方法などを紹介していきます。

デジタルタトゥーとは?

デジタルタトゥーとは?
デジタルタトゥーは「電子的な(=Digital)」と「刺青(=Tattoo)」を組み合わせた造語です。IT用語辞典では以下のように説明しています。

”デジタルタトゥー
【英】Digital Tattoo
デジタルタトゥーとは、ウェブ上ではデータやログがいったん記録されたら永続的に残り続け、消すことはできない、という意味で用いられる語である。

デジタルタトゥーの語は、2013年2月に「TEDカンファレンス」で言及されたことで広く知られるようになった。2012年から2013年にかけて「リベンジポルノ」やツイッター悪ふざけ投稿問題が世間的に大きく取り沙汰され、「Snapchat」や他のスナップチャット系アプリのように画像を確実に削除するコミュニケーション手段が広く人気を獲得した。“

引用:IT用語辞典バイナリ「デジタルタトゥー」

ここで説明されている「永続的に残り続け、消すことはできない」という要素をタトゥーに例え、「デジタルタトゥー」と呼ばれるようになりました。インターネットに書かれた文字は簡単にコピーできますし、画像の保存やスクリーンショットも手軽にできます。

例え自身の書いてしまった他人の悪口に気付いて削除したとしても、削除する前に証拠としてスクリーンショットなどの記録を残されてしまう事はあります。ニュースサイトに掲載された逮捕報道などは、元のニュース記事の削除に成功してもSNSや掲示板などに投稿された情報全てを削除するのは金銭的にも時間的にも膨大な労力がかかってしまいます。

デジタルタトゥーの種類

デジタルタトゥーの種類
それでは、実際にインターネットにおいて「デジタルタトゥー」になり得るものとは一体どんなものなのでしょうか?大きくまとめると、以下の4種類にまとめる事ができます。

SNSやブログなどに投稿された誹謗中傷やデマ・悪ふざけ

SNSやブログは、インターネット上で有人などと交流するツールとして利用されるとともに、「個人的なひとりごとを呟く場」や「自分の思った事を自由に綴る日記帳」のように扱う人もいます。また、SNSやブログは匿名や捨てアド(すぐに捨てられるメールアドレス)で利用できるものも多いので、日常生活と完全に切り離されていると考えている人もいます。

どのSNSでも基本的に公開アカウントは全世界からアクセス可能であるにもかかわらず、「自分の投稿は友人しか見ていないから」と勘違いして悪ふざけの動画をアップしたり、緊急時に嘘の発言をして閲覧者の不安を煽ったり、匿名のアカウントで他人の誹謗中傷を投稿し続けた結果、その発言が大炎上する場合があります。

炎上に気付くのが遅れたり適切な初動の対応が出来なかったりすると、炎上した発言や動画が多くの人に複製されて再投稿、拡散されてしまいます。

インターネット上に投稿した、または投稿された個人情報

上記と似たような感覚でSNSやブログに自分から個人情報を載せてしまう人もいますし、自分に悪意を持っている他人から掲示板などに個人情報を晒されてしまう場合もあります。これらの情報も一度インターネットに投稿されると簡単には削除できず、デジタルタトゥーとなります。

個人を完全に特定できてしまう情報は、違法に公開された情報である場合はSNS・掲示板の規約でも削除対応するとしている場合がほとんどです。しかし、後に本記事内でもデジタルタトゥーの削除方法について触れますが、削除までの行程は手間や時間がかかってしまいますし、削除率を上げるためにプロの力を頼ればそれ相応の金銭的負担もかかります。対処が遅れて大きく拡散されすぎてしまった場合は、その全てを削除する事はほぼ難しいと言って良いでしょう。

逮捕歴や前科

逮捕歴と前科も、深刻なデジタルタトゥーとして残るようになりました。昔なら、ニュースはテレビや新聞などで報道され一過性の話題として人の記憶から去っていく傾向が強くありましたが、現代の報道では逮捕記事がネットニュースで取り上げられる事も多くなり、インターネットが便利になるにつれて「ニュースはネットでチェックする」というような人も増えました。

前科は、起訴されて裁判で有罪になり、刑罰を受けた記録の事を言います。それに対して前歴は、前科も含めた広い概念で、逮捕されたり取り調べを受けた履歴のことを指し、不起訴(=有罪でない)場合も含みます。

著名人であればあるほどこれらの報道が実名や個人が特定できる情報とともに報道されてしまう場合が多く、いったんネットニュースで報道されてしまえばその記事はインターネット上に永遠に残り続ける事になります。

リベンジポルノ

リベンジポルノは別名復讐ポルノとも呼ばれ、納得出来ないまま別れた恋人や配偶者に対する復讐として、交際していた期間に撮影したわいせつな画像や動画を、無断でインターネットなど不特定多数が閲覧可能な場所に公開する嫌がらせ行為のことを言います。

個人の名誉や尊厳を傷つけ私生活の平穏を大きく侵害する行為であり絶対に行われてはいけない犯罪ですが、警察庁が公開したデータによると2019年のリベンジポルノの相談件数は1479件で、過去最多の件数を記録しているのが現実です。(参考:毎日新聞 リベンジポルノ相談最多 2019年 被害者4割20代 警察庁

日本では2014年11月27日に「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(通称:リベンジポルノ対策法)が公布され、リベンジポルノにあたる動画や画像についてプロバイダ責任制限法の特例等が定められました。

様々なメディアで取り上げられる「デジタルタトゥー」

様々なメディアで取り上げられるデジタルタトゥー
デジタルタトゥーの危険性は、様々なメディアでも取り上げられるようになりました。NHK総合「あさイチ」の特集「危険!ネットから情報が消えない“デジタル・タトゥー”」が放映された際はTwitterなどでも大きな話題を呼びました。以下では、その他CMやドラマなど様々なメディアで注意喚起された「デジタルタトゥー」を紹介します。

九州地域で放映されたCMがリアルだと話題を呼んだ

2017年に九州地域で放映されたACジャパンのCMに「デジタルタトゥー」を題材に扱ったものがあります。「あなたの投稿は、永遠に消えない。」「その投稿、一生後悔しませんか?」というキャッチコピーで閉じられる15秒のCMですが、SNSに書き込みをするたびに次々と刻まれていくタトゥーや、鏡に映るタトゥーだらけの自分の姿を見て呆然とする主人公の様がとてもリアルに表現されています。

若年層を主なターゲットに「インターネットリテラシーを正しく理解し、自分の行動を見つめなおす」という意図を持って制作されたというこのCM。もちろん、現代におけるデジタルタトゥーの被害者は若年層に留まるものではありませんが、このCMが伝えるメッセージは主人公の女子高生以外の世代にも刺さるものがあります。

参考:公益社団法人ACジャパン 広告作品アーカイブ「デジタルTATTOO」

深刻な社会問題としてドラマ化もされた

「ネットの“悪意”は消えない」というキャッチコピーで、2019年5月18日~6月15日までNHK総合テレビにて「デジタル・タトゥー」というドラマが放映されていました。ドラマ「デジタル・タトゥー」はインターネットにおける悪意の刺青である「デジタルタトゥー」を中心にネット上の誹謗中傷やリベンジポルノなどを含む様々な問題を取り上げた全5話のサスペンスドラマです。

インターネットに疎い50代の弁護士と動画サイトで荒稼ぎする20代のYouTuberがバディーを組みデジタルタトゥーに苦しむ人達を救い出す、というのが大まかなあらすじとなるこのドラマ。キャストや制作陣も注目を浴びました。

「YouTuber」や「VTuber(バーチャルYouTuber)」「キラキラ女子」などインターネット上で話題に上がった要素も上手く盛り込まれており、純粋にドラマとして楽しみたい人だけではなく、インターネットを頻繁に利用する世代にとっても興味を引く内容であったのではないでしょうか。

参考:土曜ドラマ『デジタル・タトゥー』制作開始! | 土曜ドラマ | NHKドラマ

デジタルタトゥーが人生に大きな影響を及ぼしてしまった事例

デジタルタトゥーが人生に大きな影響を及ぼしてしまった事例
それでは、過去に実際に起こったデジタルタトゥーによるトラブル事例を紹介します。以下で紹介する2件の共通点は、次の3点です。

  • どちらも自分の発信が原因になっている
  • 過去のSNSやブログに載せた内容が残っており、投稿当時ではなく時間が経ったあとに大炎上した
  • 騒ぎの収まった現在でも少し検索すれば簡単に問題の発言や画像を目にする事ができる

ブログに投稿した不適切画像が発掘された事例

2014年、ある朝の子供向け人気番組に出演が決まっていた当時13歳のジュニアタレントが、出演発表と同時期に自身のブログで公開していた写真が大炎上。当該番組に一度も出演する事なく番組を降板させられるという事件がありました。

炎上の元となったブログはすぐに削除されましたが、画像保存やスクリーンショットによって複製された問題画像は第三者のTwitterやまとめサイトに投稿され、現在でも複数のサイトで簡単に閲覧する事が可能です。

参考:新「おはガール」が“不適切な写真”で突如降板、代役の超美少女にアイドルファン歓喜

過去にTwitterへ投稿したヘイトスピーチが発掘された事例

2018年、当時人気のあったライトノベルのアニメ化が発表されました。アニメの制作が発表され、製作陣やキャストも公開されファンの間でも盛り上がりを見せていましたが、そんな中原作者が過去にTwitterへ繰り返し投稿していたヘイトスピーチが発掘され、問題になりました。

さらに同作品内の設定に一部差別的な印象を連想させる表現があるとも指摘され、既に公開されていたメインキャスト(声優)4人が全員事務所を通して降板発表するという異例の事態にまで発展しました。

間もなくアニメの放送中止も発表され、作者はTwitterにて謝罪の上、同アカウントを削除しました。アカウントが削除された後にも、問題となった発言内容は複数のまとめサイトなどで閲覧できる状態になっています。

参考:【ZOOM】人気ラノベがアニメ化中止…原因は作者の過去のヘイト発言 「当然」か「やりすぎ」か

デジタルタトゥーの対策方法は?

デジタルタトゥーの対策方法は?
デジタルタトゥーとなってしまった投稿はいったん拡散されてしまうと簡単に消す事はできません。だからこそ、拡散が大きくなる前に気付き、速やかに削除する事が大切です。

自分で消す

SNSや掲示板に自分で書いてしまった誹謗中傷は、書いた本人であれば削除する事が可能です(一部自分の書いた投稿でも削除できない掲示板や、投稿時に削除キーを設定しないと削除できない掲示板もあります)。

例えばTwitterを利用している人が過去に自身で投稿してしまった誹謗中傷を削除したい場合は、まず「高度な検索」を使用して自分の過去の誹謗中傷ツイートを検索します。そして、検索にひっかかった誹謗中傷ツイートをひとつずつ削除します。

引用:Twitter公式サイト 高度な検索

鍵アカウントにしてしまえばフォロワー以外の他人から見る事は出来ませんが、何かのきっかけで鍵を外してしまった時に不特定多数の人に見られることもあり得ますし、フォロワーがスクリーンショットを撮って拡散させるということもあり得ます。思わぬ炎上の種になりかねないため、完全に削除してしまいましょう。

5chの書き込みを必ず削除するためのポイント5つ
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管理人に削除依頼を出す

他人に自分の個人情報を書き込まれてしまった場合、または自分の書き込みであっても自分で削除不可能な場合は、掲示板の管理人に連絡をして削除してもらう必要があります。個々の掲示板に定められているルールに則って被害を受けている本人が削除依頼をしましょう。

弁護士に依頼する

削除ルールに則った申請をしても、管理人判断で「削除すべき内容ではない」とされてしまった場合は、該当の書き込みが「削除されるべきである」という法的な根拠を明示し、法律に従って削除させる方法をとる必要があります。

プロバイダ責任制限法の指す「プロバイダ」(=アクセスプロバイダだけではなく、SNSや掲示板、ブログの管理責任者も含む)へ情報の送信防止措置を求める場合、書き込みの違法性を説明しなくてはいけません。送信防止措置のテンプレート自体はインターネット上で入手できるものですが、申請者に法律の知識がない場合は弁護士に相談してアドバイスをもらったり、削除手続きの代行依頼をしたりする事も可能です。

さらに、匿名による書き込みによって大きな実害を受けており、書き込んだ相手に損害賠償を請求したい場合なども弁護士を頼ると良いでしょう。デジタルタトゥーの問題で弁護士を頼る際は、実績や専門などをよく確認し、インターネットのトラブルに強い弁護士に依頼すると安心です。

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どうしても削除ができなかった場合

削除したい投稿に違法性が認められなかった場合は、法的な手続きで削除する事ができません。また、逮捕歴や前科に対して対策を行いたい場合も、それが真実であるときは削除が難しい傾向にあります。

これらのような理由でどうしても削除が不可能であった場合は誹謗中傷対策を行っている業者に相談してみるという方法があります。こういった業者は、削除不可能なデジタルタトゥーを検索されにくくする対策を行い、不用意な炎上を避けられるようにします。

また、消せなかったデジタルタトゥーが大きな炎上を生まないように監視したい場合は、誹謗中傷対策の会社などが行っている監視サービスや監視ツールを利用してみると良いでしょう。

ネットの誹謗中傷や風評対策、プロに相談してみませんか?

デジタルタトゥーのトラブルを生まないために覚えておくこと

デジタルタトゥーのトラブルを生まないために覚えておくこと
インターネットを利用する上で何よりも大切なのは、デジタルタトゥーをいかに残さないようにするかです。自分が原因のデジタルタトゥーによるリスクは、インターネットを利用する際の自分の意識を変える事で減らせます。以下の2点に注意しましょう。

インターネット上での発言は慎重に行う

まず、「インターネットは完全に匿名で利用できる」という意識を捨てましょう。インターネットでは、たしかに見かけだけならハンドルネームや偽名でも活動が可能であり、「ある程度の匿名性」は確保されています。

しかし、だからといってインターネットで他人の誹謗中傷を書き込んだり、他人の生活を妨害したり、脅したりしても良いという事は絶対にあり得ません。

たとえ匿名で利用していたとしても、インターネットを利用した際の個人情報は一定期間保存されており、悪質な書き込みをした犯人については法的な手続きを踏めば個人を特定する事が可能になります。個人が特定できれば、民事・刑事訴訟を経て損害賠償の請求をされたり、場合によっては逮捕されてしまったりする可能性もあります。

また、誹謗中傷する相手を指す言葉を伏せ字やハンドルネーム、芸名、源氏名等で表現した場合でも、その呼び名や不随する情報によって多くの人が特定の個人を連想できる場合は名誉毀損罪や侮辱罪が成立する場合があるということも覚えておきましょう。

自分の個人情報は絶対に投稿しない

インターネット上での発言や情報は、知りたい人が適切な方法で検索さえすればどんなに昔の情報でも発掘する事が可能です。紙媒体のように専門書や当時の新聞を探すという面倒な作業も必要ありません。検索エンジンのフォームに文字を打ち込むだけで膨大なデータから必要な情報を知る事ができます。

この手軽さから、自分が発言した事を忘れてしまうくらい昔のデジタルタトゥーが、他人によって発掘されて炎上する例が少なくない事もしっかりと認識しておきましょう。インターネットには、SNS上などに投稿されている文章や画像に載る僅かな情報を組み合わせる事により、驚くほどの速さと精細さをもって個人を特定する「特定班」と呼ばれる存在もいます。

「特定班」は特定対象人物のSNSなどを細かく分析し、ハンドルネームやフォロワーからの呼ばれ方から「本名」を、フォロワーからの「お誕生日おめでとう」というリプライから「生年月日」を、呟いた電車の名前や時刻から「居住地」を特定していきます。

つまり、ここで指す「個人情報」とは、自分のパーソナルデータだけではなく「利用している路線」や「行動範囲」なども含まれるという訳です。また、窓から見える風景の写真をアップしただけで撮影場所が特定されたという例もあります。(参考:【実験】ツイッターの写真1枚から場所を特定できるのか? )

TwitterやInstagramを悪用した「バカッター」「バカスタグラム」と言われよく話題にあがるバイトテロも、特定班により動画のアップから数時間で動画をアップした本人の働いている企業や店舗、学生の場合は通っている学校、生年月日、交友関係、家族関係などが特定されました。

特定班や情報を知りたいネットユーザー、オンラインニュースなどがまとめた個人情報や当時の悪質動画等の関連情報は、騒ぎが収束している現在でもデジタルタトゥーとして残り、インターネットで検索をすれば簡単に見つける事ができます。

まとめ|まずは個人の発言を見直してデジタルタトゥーのリスクを減らす事から始めよう

まずは個人の発言を見直してデジタルタトゥーのリスクを減らす事から
デジタルタトゥーは、一度インターネットに書き込まれた情報は永遠に消えない、という意味合いからつけられた言葉です。インターネット上にデジタルタトゥーが残っていると、時間を経てから突然炎上する事もあれば、就職や結婚など人生の大きな転機で障害となって立ち塞がる事もあります。

本記事ではデジタルタトゥーを削除する方法についても触れていますが、一番重要なのはインターネットを利用する個々がリテラシーを守り、デジタルタトゥーとなってしまうような投稿をしないことです。他人への誹謗中傷や会社への愚痴などもネットに書き込まず手元の紙に書いて破り捨てるなど、まずは個人で出来る対策を徹底する事でデジタルタトゥーのリスクは減らす事が出来ます。

残念なことですが、個人が気を付けていてもインターネットで謂れのない誹謗中傷を受けてしまったり、個人情報などを晒されてしまったりする事はあります。そういった場合は、書き込みに気付いたら早急に対処をしましょう。個人での対応が難しい場合は、インターネットのトラブルに強い弁護士に相談してみましょう。

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監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。