誹謗中傷・風評対策

【徹底解説】インターネット上の風評対策が必要な理由と解決方法

インターネット風評対策01

誰もがスマートフォンで検索やSNSを利用するこの現代において、誹謗中傷や炎上などインターネット上の風評被害は社会問題になっています。

インターネット上の風評被害対策がなぜ必要なのか、どのような対策を行えばよいかをここでは徹底解説します。

インターネット上の風評被害とは?

インターネット風評対策02インターネット上の風評被害とは根拠のない噂がインターネット上に書き込まれ、経済的な被害を受けることを⾔います。

たったひとつの記事や書き込みが爆発的に注⽬を集め、多⼤な損害を受けるリスクは、企業や団体にとどまらず個⼈にまで及びます。

誰もが気軽にインターネットを介して情報を発信できる現代社会において、今やインターネット上の⾵評は無視できない程の影響⼒を持っています。

インターネット上の風評が企業に与える影響

インターネットで企業名を検索すると、その企業やサービス、商品の評判を調べることが可能です。Amazonや楽天市場でのレビューを参考にして商品を購入する方も多いでしょう。

しかも、特にSNSではTwitterやInstagramなどでは、より簡易に情報が発信され、拡散される傾向にあります。

そして、このようなレビューなどは使用した個人の声として、消費者からすると信頼性のある情報として受け入れられる傾向が高く、企業としてはインターネットでの信用に気を配る必要性が高いです。

企業の信用性は、消費者動向、従業員のモチベーション、採用活動、資金繰りなどさまざまな場面に影響します。

インターネット上の風評が個人に与える影響

個人でもネットの風評被害を受けることがあります。以前、ある芸能人が凶悪殺人事件の実行犯であるとインターネットで情報が拡散されたことがありました。

また、勝手に自分の写真を用いられてTwitterで偽情報を発信されるなどといった風評被害もあり、個人だからといって風評被害に遭わないとは言い切れません。

場合によってはそれを事実らしいとして社会的な評価が下されてしまうということもありえます。

しかも、真実性の証明は、それを真実であると主張するものが負うのが一般的ですが、被害者となる側に、それが真実ではないという証明をせよと言われてしまうケースが多くあります。

インターネット上で風評が出現する場所

インターネット風評対策03インターネット上では様々な場所で風評被害が発生する可能性があります。主なものについて紹介します。

SNS(主にTwitter)

SNSは年代問わずに利用されています。Twitterの国内月間アクティブユーザー数は4,500万人、Facebookは2,800万人、Instagramは2,900万人とされています。

特にTwitterは拡散が非常に容易という特徴を有しています。個人の名前が前面に出ないこともあり、匿名性の高さから虚偽情報や噂を投稿してしまうユーザーも少なくありません。

最近のテレビや新聞もTwitterから情報を引用することは珍しいことではなくなり、見方によっては質の低いマスメディアと言っても過言ではありません。

掲示板

特に5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)は、国内最大級の匿名掲示板であり、日常会話のような内容から専門分野まで多くのスレッドが立っています。企業のサービスや商品についての情報も書き込まれており、中には悪意あるスレッド・投稿も存在します。

殺人予告などの犯罪性があるもの以外の投稿は削除が難しく、逆に削除を依頼したことが原因で炎上してしまうケースもあります。

ブログ

アフィリエイターやブロガーが運営する個人ブログもインターネットの風評対策の対象です。

広告収益を獲得したいアフィリエイターやブロガーは、情報を調べあげてブログを書いており、事実無根の情報でも一見信憑性の高い見え方をします。また、アクセスを集めるためにワザと攻撃的な内容を書いているケースもあります。

コンテンツが評価される現在のSEOの仕組みでは、このようなアフィリエイター、ブロガーの書いた記事が屋号名で検索上位に表示されることもあり、個人ブログだからといって放置しておくと危険です。

Googleマイビジネス

Googleマイビジネスは、Google検索やGoogle Map内検索に表示される部分です。レビュー機能があり、Googleアカウントを持つユーザーであれば口コミ投稿を行うことができます。

最近では『地域名+業種名』検索でGoogleマイビジネス枠が検索結果の上部に表示されることもあり、多くのユーザーがGoogleマイビジネス内のレビューを参考にしています。

対象キーワードで上位に表示されても悪い口コミばかりが投稿されているとマイナスのイメージに繋がってしまうため、特に店舗を運営している人はGoogleマイビジネス内の口コミも気を付けたい部分となります。

インターネット上の風評被害対策の方法

インターネット風評対策04あらゆる場所に出現するインターネット上の風評被害ですが、泣き寝入りするしかないのでしょうか。答えは否で、現在では様々な方法で風評対策を行うことができるようになっています。

メジャーな方法を下記でご紹介します。

運営会社に対して削除要請を行う

最初に行うべきは運営会社への削除要請です。各媒体によって削除申請の方法は様々ですが、最も被害が多いTwitterの風評対策についてご紹介します。

Twitterのヘルプセンターの「違反報告」に連絡を行う

まずはこちらの違反報告フォームにアクセスしてください。

フォームに、「何についての報告か」「被害を受けているのは誰か」「報告対象ツイートのURL」「問題の詳細」「報告者のアドレス」「報告者の名前」を記入して送信します。「報告対象ツイートのURL」は複数載せる事ができるので、風評対策が複数必要な場合は一度に申請する事ができます。

削除完了まで

フォームに必要事項を確認し送信すると、報告者のアドレスにTwitterから自動返信メールが届きます。そのメールの指示に従って本人確認書類を送信しましょう。本人確認書類として送信するのは、各種免許証やパスポート顔写真付きの公的な身分証明書となります。必ず有効期限内のものを使用して下さい。この方法で本人確認が完了し、Twitter社が報告のツイートをルールに違反していると判断した投稿については大体1週間前後で削除されます。

なお、削除に関わるガイドラインはこちらを参照してください。

弁護士に相談する

削除申請が通らない場合、法律の専門家である弁護士に相談するのがベターです。ITトラブルを専門にしている弁護士に依頼するのがおすすめです。

法律のプロである弁護士に依頼することで削除したい内容がどんな法律に違反しているのか、その根拠を示してもらうことができます。なお、弁護士資格を持っていない代行業者が削除の代行申請を行うのは非弁行為として違法です。

また、その口コミによる風評が非常で悪質である場合、企業に大きな損失や損害を与える場合があります。口コミの発信者も弁護士を通じて発信者の情報開示請求を行えば特定できる可能性があります。

風評対策会社に依頼する

次におすすめなのが風評対策会社に依頼し技術的に解決してもらうパターンです。

削除ではなく「見えないところに追いやる」ケースが多いですが、削除がなかなか受け入れてもらえない場合は非常に有効な手段です。

そもそも技術的に風評対策を行うべきなのか、弁護士に相談して情報の発信者開示請求を行い法的に解決を目指すのかは慎重に判断する必要があります。

状況や実際に掛かる費用について見極めたうえで最適な手段を選びましょう。

インターネット上の風評対策は最適な手段の見極めが重要

インターネット風評対策05インターネット上で風評が発生する個所とその対策方法についてご紹介しました。

これまでは泣き寝入りするパターンもありましたが、芸能人や著名人がSNS上で強く風評対策について発信していることもあり社会的な機運も高まってきています。

企業や一般個人がインターネット上の風評対策を行うには

  • 運営会社への削除要請
  • 弁護士への相談
  • 風評対策会社への依頼

このうちいずれかで解決を図ることをおすすめします。

ご相談、お見積りは無料です

ネットの誹謗中傷、風評対策のプロがお悩みを伺います。

風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視、社員のSNSリテラシー研修など、幅広くご対応可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。