ネット炎上予防

必見!現代のコンプライアンス順守に必須のSNS教育

必見!現代のコンプライアンス順守に必須のSNS教育

昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進によって、企業は自社の社員に対して、どのようにコンプライアンスを順守させるかが大きな課題となっています。

そこで避けることができないのは、「SNSに関するトラブルやリテラシー教育」についてです。

この記事では、企業コンプライアンスを順守させる上で企業が抱える課題と、その解決策である、SNS教育について解説していきます。

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企業コンプライアンスとは?

企業コンプライアンスとは?

コンプライアンスは、一般的に「法令順守」を指す言葉です。

企業におけるコンプライアンスとは、業務を行う上での社会的な法律やルールを守ることはもちろんですが、会社の定める就業規則や倫理的観点でみた、社会規範に基づく行動もそこに含まれます。

企業コンプライアンスを守ることは、取引先や消費者、更には社会全体からの信用を得るための重要な指針といえるでしょう。

現代のコンプライアンス違反の背景にあるSNS

現代のコンプライアンス違反の背景にあるSNS

過去のコンプライアンス違反では、事件が発覚し、マスメディア等で報じられることで社会全体に明るみに出るというケースが多く見受けられました。

しかし、現代社会では、SNSの発達と共に、コンプライアンス違反がより身近に起こり得るものへと変化しています。それに伴い、従来であれば顕在化しなかった問題も次々に浮き彫りとなり、一つの社会問題として発展しているのです。

SNSの性質

SNSとは、Social Networking Service(ソーシャルネットワーキングサービス)の略称で、社会とネットワークのつながりを意味しています。世界中の誰とでも、時差なく情報共有できる便利なサービスとして、私たちの日常に欠かせないものとなりました。

SNSの三つの大きな特徴としては、コミュニティ間での情報の発信と共有、そして拡散が容易にできる点です。

代表的なSNSには、Twitter、facebook、Instagram、LINE等が挙げられます。

スマートフォンとSNSの普及

総務省「通信利用動向調査」

参考:総務省「通信利用動向調査」

SNSがここまで爆発的に拡大した要因は、スマートフォンの普及率の上昇によるものです。国内での個人のスマートフォン保有率は、7割近くに上っており、年々増加傾向になっています。その結果、若い世代はもちろんのこと、中高年世代でも使う人が多くなりました。

また、2020年度時点での国内のSNS利用者は7,975万人で、普及率およそ8割程度となり、日常にSNSがいかに浸透しているかが伺えます。

参考:2020年度 SNS利用動向に関する調査

SNSは各サービス毎に特徴が分かれ、ユーザーの増加と共に、その利便性を追求し、常に変化し続けています。

SNSは情報漏洩の温床

SNSは、その便利さや気軽さの半面、つい安易な情報発信を行ってしまいがちです。

ユーザーは、大勢の人に向けて何かを伝えたいという思いや誰かに認められたい承認欲求が動機となり、理性を伴わない投稿をすることも多く見られます。ニュース等でも目にする機会が増えましたが、SNSが発端となる情報漏洩の問題は後を立ちません。

その他、SNSリスクが企業に与える影響についてはこちらでも解説しています。

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コンプライアンス違反とSNS炎上事例

コンプライアンス違反とSNS炎上事例

無意識に行われたコンプライアンス違反の結果、「SNS炎上」に発展するケースが非常に多くなりました。日常的に耳にする機会も多くなった言葉ですが、この「SNS炎上」は、一歩間違えれば企業の社会的信用の低下につながってしまいます。

実際に、メディアでも大きく報道され、物議を醸すこととなった代表的な炎上事例をいくつかご紹介します。

飲食店従業員による不適切動画事例

全国でチェーン展開している寿司屋の従業員が、調理中に、「一度ゴミ箱に投げ捨てた切り身を再度まな板に戻す」不適切な行為を撮影した動画をSNSで共有し、炎上しました。

事件の影響で、運営会社は時価20億円以上の損失を受けたと報道されています。関与した従業員三名は書類送検されました。

来客の個人情報漏洩

勤務先にプライベートで訪れた芸能人の来店情報をSNSに投稿し、守秘義務違反として炎上しました。投稿者は、ネット上で個人情報等も特定されています。

ネット上では、一度拡散した情報を全て消すことが難しく、その後の個人の生活も脅かすことになります。

社員の身内による内部情報漏洩

勤務先の社員の家族が会社の待遇に不満を感じ、その内容をSNSで投稿し、一般ユーザーの共感を集め炎上した事例です。

このケースでは、炎上後の対応にも矛盾が指摘され、更に非難が集まりました。騒動後、この企業は時価総額で624億円の損失を受けています。

その他、こちらの記事のSNS炎上事例も参考にして下さい。

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現代のコンプライアンス研修のあり方

現代のコンプライアンス研修のあり方

個人のコンプライアンス違反によって企業が受けるリスクや影響は、その話題性の高まりによって、更に甚大となってきています。つまり、個人の問題は企業の問題として捉えることが必要であり、個人レベルでのSNS利用も含めて教育しなければなりません。

従業員を抱える以上、どの企業にとっても真剣に取り組むべき内容であり、時代に合った自社のコンプライアンス研修の見直しも行いましょう。次に挙げるポイントは、最低限押さえておいてください。

SNSリスクを想定した研修内容

まずは、現状自社で行っているコンプライアンス研修で、SNSリスクについてどの程度触れているか確認してみましょう。

多くの企業では、SNSについて掘り下げて教育しているところは少なく、情報漏洩について注意を述べる程度にとどまっています。

必要性自体は感じていても、どのように指導すべきか分からない、リテラシーの高い講師がいない、等の複数の問題を抱えています。

事例をベースにしたケーススタディ

SNSリスクについて、身近な問題として捉えさせるためには、受講者側に危機意識を感じさせることが重要になります。そのためには、前述で紹介したような実際の事例を交え、自分ごとに置き換えさせて指導することが大切です。

SNS炎上によるリスクを冒すことで、自社にどのような影響を与えるか、しっかりと認識しておきましょう。

グループワークの重要性

座学の実施後には、必ずグループワークを取り入れましょう。グループワークを行う一番の目的は、座学でインプットした内容をすぐにアウトプットし、学習の定着率を向上させることです。

学んだ内容を生かし、自身の頭で考え、社員同士で意見交換をすることで問題意識を共有し、連帯感を生み出すことにもつながります。

グループワークの題材も、実際の炎上事例を用いて、炎上の分岐点やプロセス毎に推察していく形式がおすすめです。

こちらの記事でも、コンプライアンス研修の目的や実施のポイントがわかりやすく解説されているので参考にして下さい。

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SNSコンプライアンス研修の実施例

SNSコンプライアンス研修の実施例

どのような形でコンプライアンス研修にSNSの内容を盛り込むべきか、実際の実施例を元に紹介します。

自社の業種や業態、従業員数、対象者等によってもカリキュラムは異なりますが、一例として参考にしてみてください。

新卒向け研修

対象者 入社1年目の新入社員
人数 15名
時間 2時間
テーマ SNSコンプライアンス研修、ワークショップ
実施概要 入社時のコンプライアンス研修の一環として実施。社会人としてのSNSマナーと社内コンプライアンスを結びつけ、当事者意識を持たせることを目的として行った。

各SNSの特徴をふまえ、どのようにリスクにつながるか、炎上が起きないために気を付けるべきことを学習した。

専門部署向け研修

対象者 広報部(公式アカウント運用担当)
人数 6名
時間 3時間
テーマ SNSコンプライアンス研修、ガイドライン策定研修
実施概要 自社で風評被害や炎上が発生した際の体制強化や対応フローの構築を目的として行った。

SNS公式アカウントの運用基準となるガイドラインについても、策定時のポイントや運用の際の注意点等について専門的に学んだ。

コロナ禍に対応した研修形式

コロナ禍に対応した研修形式

新型コロナウイルスの影響によって、生活様式や企業活動にも大きな変革が起きています。

特に、自社出勤を抑えたリモート形式の業務が増えている中で、リモート会議やリモート研修といった選択肢を採用する企業も多くなりました。

従来は、集合研修が当たり前だった企業やこれから自社の研修に力を入れていこうと考えている企業にも、コロナ対策をふまえた研修形式を紹介します。

リモート研修

リモート研修は、PCやスマートフォン上で、リモートツールを立ち上げて行います。

代表的なリモートツールには、ZoomやMicrosoft Teams、Google Meet等が挙げられます。無料版や有料版の企業アカウントまで用途に応じて使い分けることができます。

メリット:場所を選ばずに個人単位で受講することが可能な点
デメリット:個々の通信環境によって、映像や音声に障害が発生する可能性がある点

eラーニング

eラーニングもPCやスマートフォンを利用し、eラーニングシステム上で受講することができるオンライン学習です。

リアルタイムの受講配信や学習シナリオ、ビデオ学習まで、その形式は多岐に渡ります。

メリット:場所はもちろん、時間の制約も受けずに個人で受講することができ、学習履歴や進捗状況等もシステム上で一元管理することができる点
デメリット:受講者のモチベーション維持の課題、通信環境の整備

研修以外で企業ができるコンプライアンス対策

研修以外で企業ができるコンプライアンス対策

SNSリスクをふまえたコンプライアンス研修以外で、企業が取るべきコンプライアンス対策についても紹介します。

コンプライアンスについては、社内規定としてしっかりと定めている企業も多いですが、SNSに関するルール作りや個人利用への対策は十分ではない企業も多いです。万が一に備えて、次の項目も確認しておきましょう。

SNSガイドライン・ポリシーの策定

ソーシャルメディアに対するガイドラインやポリシーは、研修とあわせて準備しておくことが望ましいです。

ガイドラインやポリシーは、いわば企業の方針を社内外に示し、明確なルール作りを行う上で非常に大切となります。研修は、それらを社員に周知し、実施させる役割も担っているからです。

SNSの投稿監視

現在の主要なSNSである、TwitterやInstagram等の監視も、コンプライアンス対策を行う上では重要度が高いといえます。

社員が、自社の名前を引用して不適切な投稿を行っていないか、勤務先等の個人情報が分かる形で使用していないか等、把握することにも役立ちます。

また、SNS炎上の火種となる投稿を早期発見することで、未然にトラブルを回避できるケースや実際に発生してしまった際も迅速かつ適切な対応を行うことで、被害を最小限に抑えることができます。

投稿監視は、自社の専門部署で行われる場合や外部業者に委託するケース等、会社の状況によって対応方法を検討していきましょう。

こちらの記事では、炎上対策サービスについて詳しく紹介されています。

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SNS教育+コンプライアンス研修を意識改革のきっかけに!

SNS教育+コンプライアンス研修を意識改革のきっかけに!

SNSと企業コンプライアンスの関係性は、今後も切り離すことができない問題です。

コンプライアンス違反は、個人の良識に委ねられる部分も大きいですが、だからこそ研修による個人への意識付けが大切となります。

まずは、自社のコンプライアンス研修について、社内でも問題提起を行い、現状を把握するところから始めてみましょう。その上で、SNS教育に関して知見のある担当者や第三者と相談しながら、コンプライアンス対策について考えてみてはいかがでしょうか。

受講者満足度98%以上!炎上リスクに備える研修
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大企業、官公庁を含め1500名以上が受講した、SNSリスクリテラシー研修。

企業の風評対策実績10年以上のプロフェッショナルが、炎上を知り、未然に防ぐための社員研修を代行致します。

その他にもネット上の投稿、口コミの監視など、炎上予防や風評対策のための様々なご提案が可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。