誹謗中傷・風評対策

誹謗中傷を調査する方法は?【ネット被害のデータと合わせて紹介】

誹謗中傷を調査する方法
  • 誹謗中傷の調査結果を知りたい方
  • ネットで自分の誹謗中傷を調査したい方

ネットやSNSでは、匿名で投稿や書き込みが出来るため、悪口や炎上も起きやすく、自分が知らないまま誹謗中傷を受けている可能性もあります。

誹謗中傷に関する調査や、自分で調べる方法はどのようなものがあるのか。

本記事では、ネットの誹謗中傷に関する調査結果や、自分で出来る調査方法について紹介していきます。

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ネットの誹謗中傷に関する調査

ネットの誹謗中傷に関する調査

ネットの誹謗中傷については様々な調査が行われるようになってきました。

その中から2つの調査データを紹介します。

14%以上の人はネットで悪口を書いた経験がある

インターネット上でアンケートを行っている日本トレンドリサーチが行った、1,252人を集計した調査によると、

ネットで悪口や批判を投稿した経験がある人は、14.5%になるといった結果になりました。

風評被害調査データ参照:日本トレンドリサーチより

 

書き込んだことがある14.5%の中には誹謗中傷も多く含まれていると考えられます。

また、書き込んだ後に削除したことがある人は35%ほどおりますが、その他は削除していないとの調査結果になっており、今も誹謗中傷がネット上に残り続けていることが伺えます。

SNSで不快なコメントを貰った人は3人に1人

NTTドコモがスマホを持つ中高生200人に行ったアンケートによると、

SNSを通じて不快なコメントを受け取った人は3人に1人いる調査結果となっています。

■誹謗中傷を受けた中高生も…約3人に1人が「SNSで不快なコメントをもらったことがある」と回答!

引用:PR TIMES「個人情報が特定されるリスクも! 中高生の4割超が「SNSに顔や制服姿を投稿」クラスチャットで悪口、SNSでの他者批判や文句、フリマでお小遣い稼ぎ…親が知らない、中高生の「ネットトラブル」リスク」より

スマホやSNSが当たり前に使える社会になったことで、子供でもネット上の誹謗中傷や悪口について考える必要があると言えるでしょう。

誹謗中傷を自分で調査する方法

誹謗中傷を自分で調査する方法

ネットやスマホが普及したことにより、風評被害は誰でも起こり得るリスクとなりました。

「自分への悪口は書かれていないか?」と不安になる方も多いと思います。

続いては、風評被害を自分で調査する方法について紹介していきます。

基本はエゴサーチ

ネット上で自分への風評被害を調査するにはエゴサーチが基本です。

エゴサーチとは、自分の名前(もしくはニックネームなど)を検索して、どんな投稿がされているかを調べることを言います。

  • 自分の名前
  • 会社名
  • ニックネーム・ハンドルネーム

個人や会社名など、実際に検索をしてみることで検索に表示されるかを確認します。

また、検索する文言も、

  • フルネーム
  • アルファベット
  • ひらがな
  • スペース有り無し

など、いくつかパターンを変えて検索することも調査する時には意識すべきでしょう。

検索する媒体もいくつかあるので、紹介しておきます。

Google

Googleの検索は、誹謗中傷を調査する方法の中でも一度に多くの情報を調べることができます。

Google検索なら、ネットの掲示板から個人のブログサイトまで、誹謗中傷を含めてネット上の情報をまとめて検索できます。検索ツールとしてはYahooもありますが、今はGoogleのデータが基準になっているので、Googleで検索をすれば問題ありません。

SNS

SNS、特にTwitterでは炎上と言われるような誹謗中傷も多く見つかります。

SNSの検索画面で、自分の名前や会社名などを入れることで、悪口や否定的なコメントなどを調べることが可能です。ネット上の誹謗中傷を調べるのであればTwitterでの検索は必須で考えてみましょう。

なお、この際Yahoo!の「リアルタイム検索」を利用してみるのもよいでしょう。

Bing

GoogleとYahooに次ぐ検索エンジンがBingです。

利用者は全体の10%ほどですがGoogleとは別の仕組みで検索結果を表示しているのでGoogleでは出てこない誹謗中傷を検索できる可能性があります。

GoogleやSNSで不十分な場合は、Bingでも検索してみるようにしましょう。

誹謗中傷が見つかった時の対処法

誹謗中傷が見つかった時の対処法

悪口など誹謗中傷が見つかったらどうすれば良いのでしょうか?

誹謗中傷が見つかった時の対処法も紹介します。

誹謗中傷なのか感想なのか

ネット上に悪口が書かれていた場合は、とても不快で傷付くと思いますが、書かれている内容は誹謗中傷なのか感想の一部なのかは確認が必要です。

例えば、購入した商品が不備があって壊れた場合の投稿などは、口コミの一部であり誹謗中傷には含まれない場合が多いです。

自分や自分の会社について悪い評判があると辛い気持ちになりますが、人格を否定したり評判を故意に陥れるような誹謗中傷なのか、感想の一部なのかは客観的に確認するようにすべきでしょう。

内容によって、対策する方法は変わってきます。

弁護士へ依頼する

誹謗中傷にあたる投稿の削除や、慰謝料の請求などを行うことは個人でも可能ですが、法律上の手続きが必要になるため、実際上は弁護士に依頼して行う必要があります。

被害者本人を除いて、このような法律に関わる対応を弁護士以外が行うことは、非弁行為と言われて法律で禁止されているので、前提として覚えておきましょう。

弁護士へ依頼する際の費用などはこちらの記事をご覧ください。

Googleからの削除

誹謗中傷の内容が、法律や著作権の侵害に関わる内容の場合には、Googleの検索結果上から削除することができます。サイトの削除自体は所有者以外は出来ませんが、検索結果に表示されなくなるための対策となります。

検索結果上に誹謗中傷がある場合には、対策の1つとして覚えておきましょう。

注意点

Googleからの削除にあたり、注意点も2つお伝えしておきます。

  • 削除申請を行った履歴が残る
  • WEBサイトは残り続ける

削除が行われた場合、申請者のデータなどは残ります。そのため、申請を行うことで別の炎上が発生する可能性があります。

また、Googleの検索結果上には表示されなくなりますが、WEBサイト自体はネット上に残ります。あくまでGoogleの検索結果で表示されない対策になります。

警察に相談する

誹謗中傷の中でも事件性のある内容については、警察のサイバー犯罪相談窓口(所轄の刑事課が対応する場合も多い)に相談するのも方法の1つです。

脅迫や犯罪を予告するような内容であれば、証拠と合わせて警察に相談して対処しましょう。

反対に、事件性の無いものについては警察では対応しない範囲になるため、他の方法で対処することをおすすめします。

各都道府県ごとに窓口が設けられているので、以下のリンクより確認して見てください。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧

ネット風評被害対策業者に相談する

投稿の削除や投稿者を訴えたり捕まえることはできませんが、ネット風評被害を扱う専門業者へ相談するのも方法の1つです。

例えば、検索結果に誹謗中傷や悪口の書かれた記事が出ている場合、記事の削除はできませんが、見えない位置まで下げる対策を行える場合があります。

記事自体は残りますが、見えない位置に下げることで投稿から発生する被害を最小限に抑えられる効果があります。

弁護士や警察では扱えない内容や、合わせて利用することで誹謗中傷による被害を減らすことが可能です。

検索結果の押し下げ・逆SEOについてはこちらの記事で紹介しています。

無視する

書き込まれた内容が、身の危険に関わる内容であれば適切な対応が必要ですが、無視することも対策の1つです。

自分は不快に感じても、第三者からすると大事には感じないことも多々あります。

気にしすぎて対応するあまり、逆に注目を浴びてしまったり、投稿者を触発してしまうリスクを考えると、無視することが最適な対策になる場合も多いです。

また、悪口や誹謗中傷を書き込む方も、誰かに反応してもらいたくて書いているので、無視されて何事もないと、つまらなくなり自然と興味が薄れていきます。

嫌な投稿があると辛いですが、無視することも効果的な対処法の1つだと知っておきましょう。

更なる被害・逆恨みに注意

ネット上の誹謗中傷への対策方法をいくつか紹介しましたが、投稿者の逆恨みなどを買わないかは注意すべきです。

投稿者は忘れていた内容でも、削除されたことから怒りを買ってしまい余計に事態を大きくさせてしまう事例もたくさん確認されています。

こちらも感情的になって言い返したり間違った対策をすると、事態を余計に悪化させることになり兼ねません。

弁護士や警察で対応するような誹謗中傷であれば対策すべきですが、ネガティヴな投稿を気にするあまり、余計に被害を拡大させる恐れがあることは覚えておくべきでしょう。

ネットの誹謗中傷には正しく対処しよう

ネットの誹謗中傷には正しく対処しよう

ネットの誹謗中傷について、調査データや調べ方、また対処法についても紹介してきました。

スマホやSNSによって、誰でも世界中に発信できる時代になりましたが、一方で誹謗中傷や悪口の被害に遭われる人も増えています。

自分や自社に対する誹謗中傷が見つかった場合、辛い想いをされるかと思いますが正しい方法で対処しましょう。

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風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視など、幅広くご対応可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。