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ネット上での誹謗中傷や風評に困った時、弁護士に相談するべき理由

ネット上での誹謗中傷や風評に困った時に弁護士に相談をする理由

インターネット上での誹謗中傷や風評被害に困った経験はありませんか?実は、SNSやインターネットを利用している人であれば誰でも、以外と身近なところで起きている出来事です。

もしネット上で自分の名前や会社名、サービス名で検索した時に事実無根のことや誹謗中傷が書かれていた時にどのように対処をすれば良いのでしょうか。このようなことが起きると不安で心配になるかもしれません。そのような場合でも対処方法や相談場所がしっかりとありますので、この記事を読んで参考にしてみてください。

こちらでは、万が一ネット上での誹謗中傷を受けた場合や風評が出てしまった場合に相談するべき窓口を紹介します。

このような方におすすめ
  • 誹謗中傷が書かれているサイトやコメントがあるから削除したい
  • 誰に相談したら良いか分からない
  • 削除したいサイトがあるけど、削除が出来ずに困っている

誹謗中傷や風評が及ぼす影響

誹謗中傷や風評が及ぼす影響WEBサイトやSNSは匿名での運営や投稿も出来ることから誹謗中傷や風評が書かれやすい場所です。それがどのような影響を与えているのでしょうか。

法人に与える主な影響

  • 企業に対するイメージやブランド力の低下
  • 人材採用における悪影響
  • 来店者数や売上の減少

法人の場合では、企業の販促活動や採用活動に大きな影響を与えます。インターネットの世界は広いので、どこに誹謗中傷や風評が書かれているかわかりません。もしかすると、見えないところで損失を被っている可能性もあります。

個人に与える主な影響

  • 個人情報を特定されるリスクの増大
  • 社会的な信用度の低下
  • 心理的な不安

一般人の場合でも、知らないところで自分の悪い噂が広まり就職活動などにも影響することがあります。また、自分に対する風評や事実ではないことが書かれていることによる本人に与える精神的な影響も計り知れません。

インターネットに載っていることは事実か事実ではないかではなく、検索しその情報を目にした人がどのように受け取るかが重要です。事実ではないことでも、その人が事実を思えば事実として拡散されていくかもしれないということを知っておきましょう。

誹謗中傷や風評が書かれやすい場所

誹謗中傷や風評が書かれやすい場所法人にも個人にも影響を与えてしまうインターネット上での誹謗中傷や風評はどのような場所に書かれやすいのでしょうか。法人の場合、自社に対する現状の風評チェックとしても確認してみることをおすすめします。

口コミサイト

代表例としては、転職会議などの求職者向けサイトやアットコスメなどの商品レビューサイトが挙げられます。主な求職者向けサイトは登録制で在籍歴のある企業へのコメントを書くことによって、企業情報を閲覧できるという仕様が多く、退職の検討者の書き込みのためネガティブな内容が多く見受けられます。

ネット掲示板サイト

主に5ちゃんねるや爆サイなどの匿名で書き込みが出来るサイトです。例えば5ちゃんねるでは、スレッドがある企業もあり、誹謗中傷や嫌がらせのような書き込みがあることもあります。爆サイは、地域やジャンルごとに分けられているので、どこどこの△△美容室の◯◯さんのように個人が特定されてしまう投稿もあります。

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Googleマイビジネス

企業や店舗が登録出来るGoogleマイビジネスには、主に店舗やBtoC向けの企業のコメント欄に風評が書かれていることが多いです。店舗に対する評判なので、良いも悪いも存在しますが、中には悪質な誹謗中傷や同業他社からの嫌がらせと思われるコメントもあります。

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SNS

Twitterへの投稿やInstagramのコメント欄などに書き込まれることが多いです。特にTwitterが他のサイトと異なる点は、拡散力があることです。リツイートやいいねによって瞬く間に拡散され、多くのユーザーの目に触れることとなります。企業の炎上が多いのもTwitterです。

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弁護士に依頼して削除するための方法とは?

弁護士に依頼して削除するための方法もし自分や会社への誹謗中傷や風評がインターネット上にあったら「見られたくない」「消したい」と思いますよね。ちなみにインターネット上のサイトやコメントの削除のための申請や手続きは弁護士が行う業務です。弁護士に依頼をすれば削除出来る可能性がありますので、まずは弁護士さんを頼ってみるのが良いでしょう。

サイトやコメントの削除申請は弁護士が行うことができる

下記で説明しますが、例えば誹謗中傷のコメントを削除するという場合には、削除をするための申請を行います。それは、被害者本人の代理として弁護士が申請を行います。削除を代行するという業者もありますが、それは弁護士法に違反となる可能性が高いので、削除申請は必ず弁護士に依頼しましょう。

該当サイトやコメントの削除請求

主な方法は弁護士が法的な手段等によって誹謗中傷や風評が書かれているサイトやコメントの削除をする方法です。サイトの管理者やサーバー会社へ申請する形での手続きや裁判を行うなどの方法があります。

サイトフォームやメールでの削除請求方法

該当サイトによっては異なりますが、主にサイト内に設けられている削除依頼フォームや記載があるメールアドレスからの削除申請を行います。各サイト毎の申請方法は前章のリンクをご確認ください!

裁判上での削除請求方法

例えば、サイト管理者が削除に応じない場合等に該当記事の仮処分命令の申立を行い、仮処分命令の取得によって削除請求をすることが出来ます。

書き込み者の特定と損害賠償請求

削除請求以外にも誹謗中傷を書いた人を特定し、損害賠償請求をすることができます。

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削除申請を弁護士に依頼する時の費用

法律事務所によって異なりますが、一般的には着手金と報酬金があります。弁護士に削除請求を依頼する時の費用は以下のページをご確認ください!こちらには、インターネット上での誹謗中傷問題の解決が得意な法律事務所を参考に具体的な金額が記載されてあります。

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削除の可能性があるのは、誹謗中傷や名誉毀損など法律やサイトのポリシーに反する内容のものです。例えば、「ラーメンが美味しくなかった」などのようなお客様の感想や口コミの削除は極めて難しいでしょう。

弁護士が対応出来ない内容の解決方法

弁護士が対応出来ない内容の解決方法

ここまでご紹介したように「削除したい」という場合には弁護士に相談するのが良いでしょう。しかし、該当ページやコメントの内容に法的な根拠が無く弁護士の相談しても削除が出来ない場合もあります。そのような場合でも対処出来る方法があるので諦めずに、以下の窓口や方法も削除申請の内容を併せて知っておきましょう。

風評被害対策業者へ依頼する

法的な手続きでの解決が難しい場合でも、逆SEOという技術的な施策によって対処することが可能です。該当のページやコメントを削除するのではなく、検索したユーザーの目に触れないようにすることを目的としています。

逆SEO対策のポイント
  • 箇所:Googleで会社名や個人名で検索した時の検索結果
  • 目的:該当サイトを相対的に押し下げることで検索者の目に触れさせないようにする
  • 方法:SEOという技術的施策によって該当サイト以外のサイトを上位化させる
  • 依頼:技術によって解決出来る風評被害対策業者への依頼
  • 効果:削除が出来なくても対処出来る方法として効果的
  • 注意:SNSや口コミサイト内の投稿に対する対策ではない

インターネット上から無くなるわけではないですが、削除が出来ない中での方法論としておすすめです。詳しくは以下のページをご参照ください。

逆SEO対策のポイントと費用まとめ
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相談の流れ
  1. ネガティブな記事がある
  2. 削除したい
  3. 弁護士に依頼する
  4. 弁護士では対応が出来ない
  5. 風評被害対策業者へ依頼

仮に削除が出来なくても対処出来る方法はあります。また法人の場合では単にネガティブなサイトを押し下げるという観点ではなく、自社の情報発信を行うなどのブランディングの観点でアドバイスをしてくれる業者もあります。

業者を選ぶ時には、対策方法や金額だけではなく、企業やサービスの評判やブランドを守り続けていくための方法という視点での提案をしてくれる業者をオススメします。検索結果などのインターネット上には情報が残り続けやすいという特性がありますので、長期的な視点での対策をした方が企業にとっては結果的にプラスになることも多いでしょう。

まとめ|風評被害や誹謗中傷への対処は弁護士か専門業者に相談

風評被害や誹謗中傷への対処は弁護士か専門業者に相談インターネット上に誹謗中傷や風評が出てしまった場合でも対処出来る方法はあります。明らかな誹謗中傷や名誉毀損など考えられる場合には、まず弁護士に相談しましょう。自分では判断出来ない場合でも相談すれば、法的に対処が出来るかの判断がつきます。

弁護士でも対応が難しい場合でも風評被害対策の専門業者に相談することが可能です。このサイトには具体的な対処方法や対策のポイントが書かれていますので、万が一何かあった場合に参考となれば幸いです。インターネット上では情報がすぐに拡がっていきますので、もしこのようなことが起こった場合にはすぐに対処をしましょう。

ご相談、お見積りは無料です

ネットの誹謗中傷、風評対策のプロがお悩みを伺います。

風評サイトやサジェストのお悩みのほか、SNSや口コミサイトの監視、社員のSNSリテラシー研修など、幅広くご対応可能です。

監修者
法律事務所アルシエン 共同代表パートナー

清水 陽平

清水陽平弁護士
2007 年弁護士登録(旧60期)。2010 月11 月法律事務所アルシエンを開設。 インターネット上で行われる誹謗中傷の削除、投稿者の特定について注力しており、Twitter、Facebook、Instagramに対する開示請求について、それぞれ日本第1号事案を担当。 主要著書として、「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル[第3版]」(弘文堂)、「企業を守る ネット炎上対応の実務」(学陽書房)を出版している。